狭山市議会 2019-09-06
令和 元年 ９月 文教厚生委員会（第３回）−09月06日-01号
令和 元年 ９月 文教厚生委員会（第３回）−09月06日-01号令和 元年 ９月 文教厚生委員会（第３回）
文教厚生委員会記録（第１日）
◇開催日時 令和元年９月６日（金曜日）
◇開催場所 第２委員会室
◇付議事件 議案第７８号 平成３０年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
歳入 (13)分担金及び負担金 (14)使用料及び手数料
(15)国庫支出金 (16)県支出金 (21)諸収入
歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費
午前 ９時０２分開会・開議
◇出席委員 ７名
笹 本 英 輔 委員長 西 塚 和 音 副委員長
三 浦 和 也 委員 内 藤 光 雄 委員
金 子 広 和 委員 綿 貫 伸 子 委員
大 沢 えみ子 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、
関係課長
◇委員会に出席した事務局職員
吉 澤 俊 充 事務局主幹
午前 ９時０２分開会・開議
△議案第７８号 平成３０年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
△歳 入
△１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△３款民生費 １項社会福祉費
△議案説明
◎福祉こども部長 それでは、３款民生費、１項社会福祉費のうち、福祉こども部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
歳入歳出事項別明細書の24ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金の１節１番
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、経済的な生活困窮者を対象に、生活保護に至らないよう自立相談支援事業を実施した際や、生活保護受給者に対する就労支援事業を実施した際に要した費用に対して、４分の３を国が負担するものであります。
３番
障害者自立支援給付費負担金は、各種自立支援サービスの給付に要する費用に対して、４番障害者医療費負担金は自立支援医療に要する費用に対して、また、５番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の施設通所等の給付に要する費用に対して、それぞれ２分の１を国が負担するものであります。
26ページをお願いいたします。
２項２目民生費国庫補助金のうち、１節１番
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者の自立のための就労準備、家計相談、就学支援などの事業の実施に当たり、それぞれの事業に応じて国が２分の１から10分の10を補助するものであります。
32ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち、１節１番
障害者自立支援給付費負担金は、各種自立支援サービスの給付に要する費用に、２番障害者医療費負担金は、自立支援医療に要する費用に、３番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の施設通所等の給付に要する費用に対して、それぞれ県が４分の１を負担するものであります。
34ページをお願いいたします。
２項２目民生費県補助金、１節１番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生委員、児童委員及び同協議会の活動に対する県補助金であります。
３番地域生活支援事業費等補助金は、障害者の地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の４分の１を、４番障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者手当の支給などに要する費用に対して基準額の２分の１を、７番
重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対して２分の１を、９番
重度訪問介護利用促進市町村支援事業費補助金は、重度訪問介護等の訪問系サービスに係る費用が国の負担基準額を超えている市町村に対して交付されるもので、県基準額の４分の３をそれぞれ県が補助するものであります。
52ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項３目１節１番過年度収入のうち、障害者福祉課所管の追加交付金につきましては、各事業に係る国・県負担金の平成29年度精算により生じた交付金であります。歳入については以上であります。
次に、歳出の主なものについて申し上げます。
120ページをお願いいたします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費中、２番社会福祉事業費は、福祉行政の円滑な推進を図るための経費であり、１節３番非常勤職員報酬は、福祉施策を審議するために開催した社会福祉審議会委員に対する報酬であります。
123ページをお願いいたします。
３番
経済対策臨時福祉給付金支給事業費は、平成29年度分の国庫補助金の精算に伴う返還金であります。
４番
中国残留邦人等支援給付管理事業費は、中国残留邦人への支援に係る事務経費であり、５番生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至らないようその前の段階で就労、家計、住宅等の相談や支援を一体的に提供するための委託料及び住居確保負担金などであります。
６番
中国残留邦人等支援給付事業費は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき、生活保護と同様の扶助費を給付したものであります。
７番行旅病人及び行旅死亡人総務事業費は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、墓地埋葬等に関する法律に基づき、行旅死亡人などの埋火葬等に要した費用であります。
８番地域福祉活動参加促進事業費は、地域福祉に対する意識啓発及び地域福祉活動への参加を促進するための費用であります。
125ページをお願いいたします。
９番地域福祉支援体制整備事業費は、地域や関係機関を含めたトータルサポート体制の構築及び推進に係る費用であります。
10番地域福祉活動環境整備事業費は、生活支援サービス等の地域福祉活動を行う団体等の活動を支援したものであり、19節２番団体補助交付金及び３番事業補助交付金は、地域福祉の中心的組織である狭山市社会福祉協議会の運営費や活動費の一部を支援したものであります。
11番民生委員・児童委員活動支援事業費は、地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動を支援するための経費であります。
128ページをお願いいたします。
３目障害者福祉費中、１番障害者福祉事業費は、障害者施策の推進のための事務経費等であり、13節50番事務関係委託料は、システムの更新に要した費用であり、61番事業関係委託料中、
あいサポート運動事業業務委託料は、共生社会の実現に向け、多様な障害の特性を理解し、互いに助け合うあいサポート運動の取り組みに要した費用であります。
131ページをお願いいたします。
２番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種自立支援サービスの給付に係る費用であり、20節３番障害者福祉扶助費中、133ページ、介護等給付費は、居宅介護などの生活上必要な介護を行うための、また、その下の訓練等給付費は、就労につながる訓練や共同生活援助を提供するための費用であります。
３番障害者生活支援事業費は、地域生活を支援するための各種事業に係る経費であり、19節３番事業補助交付金中、移動支援事業費補助金は、移動が困難な障害者等について外出のための支援を行うための、また、日中一時支援事業費補助金は、障害者の家族の就労支援や一時的休息のために日中に一時的な預かりや見守りを行うための、また、心身障害児（者）生活サポート事業費補助金は、送迎などのサービスのためのそれぞれ補助金であり、20節３番障害者福祉扶助費は、各種手当やタクシー券、ガソリン券などに係る費用を支出したものであります。
４番心身障害者医療費支給事業費は、重度の心身障害者に対する医療費の負担軽減を図るため、保険診療における自己負担額を支給したものであります。
135ページをお願いいたします。
５番
障害福祉サービス利用促進事業費は、障害者の自立支援給付を適正に行うための支援区分認定に係る費用であります。
６番地域活動支援センター（精神小規模型）運営費補助事業費は、精神障害者の自立と社会参加を支援するものであり、市内５ヵ所の地域活動支援センターの運営を社会福祉法人こぶし福祉会に委託したものであります。
７番障害者相談支援事業費は、地域における各種相談や情報提供などの支援に係る経費であり、13節61番事業関係委託料は、相談支援専門員を配置する社会福祉法人が運営する市内３ヵ所の事業所及び障害者基幹相談支援センターで、生活や福祉サービス等の相談、助言、情報提供などを行うとともに、相談員のスキルアップを図るために総合支援コーディネーターを配置したものであります。
137ページをお願いいたします。
８番障害者就労支援事業費は、障害のある方の就労支援、職場定着、職場開拓など、就労全般を支援するものであります。
９番文化・スポーツ等参加促進事業費は、障害者水泳教室の運営に係る費用が主であります。福祉こども部に係る説明は以上であります。
◎長寿健康部長 それでは、３款１項社会福祉費のうち、長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。初めに、歳入について主なものをご説明いたします。
事項別明細書の18ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金、１節１番老人ホーム入所者負担金は、養護老人ホーム等の措置に要した費用の一部について、措置を受けた者から徴収したものであります。
22ページをお願いいたします。
２項２目民生手数料、１節１番
高齢者等世話付住宅生活援助員派遣手数料は、柏原にある高齢者等世話付住宅への生活援助員派遣に要した費用の一部を入居者から徴収したものであります。
24ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節６番低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料軽減に対する負担金で国が２分の１を負担するものであり、７番
国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して国が２分の１を負担するものであります。
32ページをお願いいたします。
３項２目民生費委託金、１節１番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に係る委託金であります。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金、１節４番低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料軽減に対する負担金で、県が４分の１を負担するものであります。
５番
国民健康保険保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税軽減に対する負担金であり、６番
後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者世帯等の保険料軽減に対し、県が４分の３を負担するものであります。
34ページをお願いいたします。
２項２目民生費県補助金、１節８番介護保険事業費補助金、権利擁護人材育成事業補助金は、市民後見人養成等の事業に対して１市町村当たり300万円を限度として補助されるものであり、10番在宅福祉事業費補助金は、老人クラブの運営に対する補助金であります。
50ページをお願いいたします。
21款諸収入、４項１目民生費受託事業収入、１節１番後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受託して実施した健康診査に係る受託収入であります。
続いて、歳出についてご説明いたします。
124ページをお願いいたします。
127ページにかけての３款民生費、１項２目高齢者福祉費中、１番高齢者施設入所事業費は、経済的理由や居宅の状況等から在宅で養護を受けることが困難な高齢者を、養護老人ホーム等に措置した場合に要する老人保護施設入所委託料等であります。
127ページをお願いいたします。
２番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センター３館の指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であります。
３番権利擁護事業利用支援事業費は、成年後見の市長申し立てに係る経費及び狭山市社会福祉協議会へ市民後見人の養成事業等を委託したものであります。
４番敬老事業費は、88歳、99歳の節目の年齢における敬老祝い品の支給や、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事等の委託料等であります。
５番生きがいづくり事業費は、老人クラブやシルバー人材センターへの支援に係る費用とともに、高齢者の生きがいづくりや青空サロン等の事業を実施したものであります。
129ページをお願いいたします。
６番高齢者支援事業費は、高齢者福祉システムの業務管理委託料や高齢者調査の支援業務委託料のほか、寝具乾燥消毒サービスや緊急通報サービスなど、高齢者福祉に係る事業を実施したものであります。
136ページをお願いいたします。
４目国民年金費中、２番国民年金事業費は、年金事務に係る経費であります。
139ページをお願いいたします。
５目国民健康保険事業費中、２番国民健康保険事業費の28−１特別会計繰出金は、国民健康保険法に基づく法定繰出金に加え、国民健康保険事業の円滑な運営を図るためのその他繰出金を国民健康保険特別会計へ繰り出したものであります。
６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費、28−１特別会計繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の負担分の繰り出しとともに、制度運営に必要な事務費、また低所得者の方の介護保険料軽減分に対する国・県・市の負担分を介護保険特別会計に繰り出したものであります。
３番
介護保険自己負担額等助成事業費は、介護保険サービス利用者に対する市独自の助成金の交付であり、介護・
支援サービス利用者負担助成金は、低所得者の方の介護保険サービスの利用料の一部を助成したものであり、
心身障害者介護サービス利用負担助成金は、重度の心身障害の方の訪問看護等の利用料の全部または一部を助成したものであります。
140ページをお願いいたします。
７目後期高齢者医療事業費中、１番後期高齢者医療事業費の19−１負担金、埼玉県
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金は、医療費の12分の１を負担したものであります。
28−１特別会計繰出金、保険基盤安定繰出金は、保険料の均等割軽減分を県が４分の３、市が４分の１の割合で負担するものであり、事務費繰出金は、保険料徴収等の経費に対して特別会計に繰り出したものであります。以上であります。
△議案質疑
◆綿貫伸子 委員 129ページです。歳出のほうなんですけれども、高齢者支援事業費なんですが、行政報告書の103ページ、
ひとり歩き高齢者安心シール交付事業というのがあるんですけれども、この事業の利用者数が12人ということで、昨年の12月ぐらいに始まったと思うんですけれども、徘徊高齢者にとってはとてもいい事業だとは思うんですけれども、ちょっとシステムが複雑かなというふうには思いまして、こちらの事業に対して、平成30年度の評価というのはどのように思っていらっしゃるのか、お願いいたします。
◎長寿安心課長
ひとり歩き高齢者安心シール交付事業につきましては、認知症等による要介護・要支援認定を受け、ひとり歩き行動がある高齢者や医師から認知症の診断を受けた方等について、高齢者対策として高齢者の持ち物や衣服等に身元確認につながるＱＲコードのシールを張り、発見者がスマートフォンで読み取ることによって家族等との連絡をとることができ、速やかに帰宅することを可能とするというような形の事業になります。平成30年12月からで12件、これが多いか少ないかということになりますと、まず対象者が要介護、要支援というような形になりますので、申請に関しましては、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通して、長寿安心課でもしていますが、介護保険サービスを利用する際に必要なサービスについて申請をしていただいているという形になりますので、真に必要な方に申請をいただいているかと考えております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 平成30年度、実際に発見されてシステムが稼働したというか、依頼者の方に通知が行ったとか警察に連絡が来たとか、そういった実績というのはあるんですか。
◎長寿安心課長 平成30年度に２件、こちらは実際に利用をされた場合には、市のほうにもメールで通知があるというような形になっていまして、２件メールの通知がありました。幸いにも帰宅はできたと聞いております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 件数は少ないですけれども、実際に効果があったということで、これからの様子を見るということになるんだと思うんですけれども、なかなか老々介護という形で、介護されている方もスマートフォンをお持ちでないという場合もあるのかなと、そこら辺はちょっと課題なんじゃないかと思います。
それと、あと見守って、この人は徘徊高齢者じゃないかと発見する市民の方に、バーコードで読み取ってという機能があるんですよということがわからないと、なかなか対策としては、せっかくやっていることなんですけれども、事業の効果が上がらないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えなのか。
◎長寿安心課長 先ほどお話ししました利用者に関しましては、ある程度真に必要な方に周知はできているかと思います。今お話がありましたように、実際それを発見して使用というかをすることにつきましては、現在ホームページでそういった制度の周知は図っておりますが、認知度を上げることがこの制度の重要なことかと思いますので、引き続きホームページ等を使って周知を図っていきたいと思っております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 広報紙でも事業が始まるときに周知していただきましたけれども、回を重ねて周知することが大事だと思いますので、そこら辺もご検討いただければと思います。
◆内藤光雄 委員 それでは、123ページ、行政報告書の94ページ、生活困窮者自立支援事業費の中の学習支援事業、アスポート学習支援でありますが、参加者数が行政報告書によりますと、平成29年度は中学生185人、平成30年度は99人、高校生は67人が58人と減少していますけれども、そもそも対象者が減ったのか、開催回数の関係なのか、お答えください。
◎福祉政策課長 学習支援の関係での延べ人数の変化についてでございますけれども、延べ人数が減ったということにつきましては、実人数というものと開催回数、この両方に要因があると考えております。と申しますのは、実人数で申し上げますと、中学生が平成29年度は11人でありましたけれども、平成30年は９人でありました。２人減っております。このことが１つ、それからまた、月ごとの参加者数の実数を比較しましたところ、平成29年は登録者数に対して約３分の２以上の児童生徒が毎月参加しているという記録がありましたけれども、平成30年度は登録者数の約半数であったといったところで、延べ人数に直すと減ってきたかなと、これは個人の事情で教室に参加しなかったという方が多かったということであると思っております。
また、高校生のほうなんですけれども、平成29年は実人数が６人でした。それが平成30年度は７人となりまして、１人ふえておりますけれども、年間の回数が50回から48回と２回分減っております。こういったことが重なって延べ人数が減ったと、このように考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 中学生のほうは参加者数が３分の２から２分の１ということですけれども、個人的な事情ということのようですけれども、参加したいのに何らかの事情で参加できないのか、学習に対する意欲がないのか、それともここで学習支援を受けなくても一定の学習能力があるのか、そこの分析については何かとられていますか。
◎福祉政策課長 教室に参加して学習をしたという回数が減っておりますけれども、自宅訪問を受けて学習支援を受けたといった形で学習支援は続いております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 せっかくの学習支援事業でありますので、漏れのないようにといいますか、行きたいのに行けなかったというようなことのないようなフォローも含めてお願いをしたいと思います。
続けて、同じところですけれども、ここでの委託料が平成29年度は約391万円、平成30年度は約695万円ということで、増額となっておりますけれども、ここの理由についてまずお聞きします。
◎福祉政策課長 平成30年度の委託料が多くなっていることにつきまして、平成29年度の当該学習支援事業につきましては、中学生、高校生を対象としておりました。平成30年度は小学１年生から３年生までを事業の中に加えまして、また、小学生の教室の回数を週３回行っております。中学生、高校生は週１回という形で、これまでどおり継続しておりますが、このことが委託料が変化した原因であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 本会議場でも高橋議員が質問していましたけれども、委託料がここでいうと倍ぐらいになっていますので、できれば行政報告書にも小学生の数等の記載をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続けていきます。125ページ、行政報告書はありません。民生委員・児童委員活動支援事業費でありますけれども、資料請求をお願いしますけれども、民生委員・児童委員の委託及び欠員の状況をお示しください。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△民生委員等の欠員状況
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。資料を見ますと、欠員状況は減っているということでありますけれども、欠員解消のために取り組んだ平成30年度の主な活動についてお聞かせください。
◎福祉政策課長 平成30年度の欠員解消に向けた取り組みにつきましては、まず、令和元年度の12月１日に一斉改選を控えておりますけれども、これに向けた主な活動ということになります。各地区の協議会がございますけれども、そこの会長がまず民生委員の活動を全て振り返りまして、評価をしてございます。その後、自治会長、それから社協の支部長、民生委員・児童委員協議会の地区会長全員にお集まりいただきまして、一斉改選についての説明会を実施いたしました。この後に、地域での後任者探しを始めております。
また、民生委員全員の意向調査といったものを行いまして、この中で退任の意向を示した方につきまして、地区会長が直接赴きまして慰留していくといった活動をしております。
また、これ以外に推薦会というのがございまして、年に４回開催しているんですけれども、他の自治体での欠員解消に向けた取り組みの研究ですとか、あるいは後任者の選出方法など今までどおりでいいのかどうか、そういった協議をしております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 今年度一斉改選になりますので、引き続き対応をお願いしたいと思いますけれども、この点は毎年要望していますけれども、ことしも要望させていただきたいと思いますので申し上げます。引き続き民生委員の欠員解消に向けた予算措置は要望したいということと、対応策として、現役の民生委員の方が退任される場合、実質後任選びは相当大変なんです。自治会長とか社協の方が動くんですけれども、なかなか決まらないと、現役の方も次が見つからないとやめるにやめられないということであったり、次が見つからないので自治会長が民生委員をやるとか、そういうこともありますので、予算措置の要望に加えまして、民生委員の補充員的な方を養成するような仕組みづくりを要望したいというふうに思います。この点は以上で、次にいきます。
127ページの老人福祉センターのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、行政報告書は99ページ、修繕料が約139万円かかっておりますけれども、この主な内容についてお聞かせください。
◎長寿安心課長 平成30年度の老人福祉センターの修繕につきましては、不老荘の脱衣室床張りかえ修繕、不老荘のろ過装置補給水ユニット修繕、寿荘のボイラー熱交換器交換修繕の３つとなっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ありがとうございました。ここにつきましても、各老人福祉センター、古くなっている施設でもありますし、過去にお風呂の関係であったり、エアコンの関係であったり、急に壊れて利用に支障を来すということもありましたので、あえて要望させていただきますけれども、老人福祉センターの設備の維持管理においては、計画的に、壊れる前に補修を行っていただくよう、計画づくりを要望させていただきたいと思います。
続けて、129ページから131ページにかけての行政報告書104ページ、障害者福祉事業費のところでお聞きします。
あいサポート運動推進事業でありますが、サポーター研修19回、サポーター数783人とありますけれども、平成30年度の目標は達成できたのかお答えください。
◎障害者福祉課長 あいサポート運動推進事業のサポーターの研修回数につきましては、18回程度、そして、あいサポーターの人数を400名程度と目標を定めておりました。いずれも目標を達成しているところであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 研修を受けた方々の属する団体とか組織で主なものがありましたらお答えください。
◎障害者福祉課長 所属する団体につきましては、狭山市議会議員、またその事務局、そして富士見・中央包括支援センター、富士見地区民生委員・児童委員協議会、工房夢来夢来、水野地区民生委員・児童委員協議会、狭山台中学校、医療法人尚寿会、補聴器ラビット、柏原支部社協、あと当然市の職員などでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 サポーターになられた方の年齢構成と男女比についてお聞かせください。
◎障害者福祉課長 サポーターの年齢層、また男女比につきましては、まずは年齢につきましては、研修時に特に年齢については確認をしておりませんが、おおよそ会場に集まられた方々を見ますと、65歳以上の方が多く見受けられるところでございます。また、男女比につきましては、男性３割、女性７割といったところでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 このあいサポート運動は、広く展開をしていただきたいと思っておりますが、狭山市があいサポート運動に取り組んでいることの周知はどのように行っているのかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 狭山市があいサポート運動に取り組んでいることの周知につきましては、イベントなどを通じてあいサポート運動のチラシを配布するとともに、広報紙を初め、市の公式ホームページ、また庁内１階のロビーにありますコミュニティビジョンで放映し、社会福祉協議会のホームページにも、また社協だよりなどを通じて周知するとともに、あいサポーターになっていただいた方々にあいサポートバッジをつけていただき、町なかで困っている方を見かけたときに、あいサポーターの誰それですと声をかけてサポートすることで、あいサポート運動の普及に努めているところでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 これから多くの団体や組織がサポーター研修に参加していただくための取り組みは、どのように行っているのかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 多くの団体や組織がサポーター研修に参加していただくための取り組みにつきまして、直接団体や組織に出向きまして、あいサポート運動の趣旨を説明し、この運動に協力をいただけるように努めているところでございます。具体的には、スーパーさんであったり、また各面を捉えまして、そういったところに出向いて説明をしているところでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 今後も幅広く展開していただけるように、先ほどの参加した団体とか組織の中には、中学生であったり支部社協であったり、民生委員・児童委員の会がありますので、そういうところのまず全体に行き渡るようにというか、民生委員の方とか社協の方のほぼ全員の方に受けていただくような取り組みをしていただくよう、これはお願いをさせていただきたいなと思います。
続けてお聞きします。133ページ、障害者生活支援事業費でありますけれども、行政報告書106ページの実績・成果等の４番、緊急通報サービス事業がありまして、利用者数34人とありますが、ここでの緊急通報の主な内容についてお聞かせください。
◎障害者福祉課長 緊急通報の主な内容でございますが、転んだので起こしてほしい、あるいはトイレで立てなくなってしまった、手を貸してほしいとの通報が主なものでありまして、平成30年度は36件ほどありまして、係員が急行し、椅子や車椅子、ベッド等に座らせて、けがの有無を確認いたしまして、対応をとらせていただいたところでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 その緊急通報の後、救急搬送されるような場合もあるのかお聞かせください。
◎障害者福祉課長 救急車の要請でございますが、平成30年度は２件ほどございました。
１件目は、２週間ほど前に脊椎の圧迫骨折をしてしまいまして、自宅療養をしているんだが、痛みがひどくて通院しようと思ったが、自力で動けない、救急車を頼んでくれというふうな受信をいたしましたので、救急車の要請をすぐいたしまして、係員も現地に急行いたしました。そして救急車での搬送となり、その後ご家族に確認をしたところ、入院となってしまったと、そこまで確認しております。
また、もう一件につきましては、お母さんから息子がベッドから落っこちて立ち上がれないと受信いたしましたので、係員が急行して確認したところ、どうもひどく腰の部分が痛いと訴えるものでございますので、そして手を貸しても動けない状況であったので、救急搬送というふうになりました。そしてまた後日お母様に容体の確認をしたところ、骨折はしていなくて、その日のうちに帰宅できましたということでございました。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続けてお聞きします。137ページ、行政報告書111ページの障害者就労支援事業費でありますが、行政報告書によりますと雇用事業者数、登録者数、延べ就職者数、全てにおいて平成29年度より拡大をしているということで、いい傾向だと受けとめておりますけれども、平成30年度の主な取り組み内容についてお聞かせください。
◎障害者福祉課長 就労の支援につきましては、狭山市就労支援センターに相談される方のニーズによりまして、登録そして適切な雇用先の紹介、あるいは職場巡回をしているところでございます。平成30年度の主な取り組みといたしましては、この就労支援センターとハローワークとの情報交換会を頻繁に行い、情報の集約機能を強化し、そしてまた本人へのアセスメントの機能、あるいはマッチングの機能向上を図って、結果がここに示されているものと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 就労後の定着率はどのような状況かお聞かせください。
◎障害者福祉課長 就労後の定着率につきましては、平成30年度の就労者が249名、そして離職者が残念なことに32名おりました。定着率は87％となっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 引き続き、ここは定着率向上に向けてさまざまな対応をお願いしたいと思います。
それと、先ほど聞きましたけれども、雇用事業者数が前年度比プラス34社になって、今回191社でありますけれども、障害者雇用に対する事業主の方々の反応的なものについてお聞かせいただきたいと思います。
◎障害者福祉課長 障害者の雇用に関しまして、事業主の反応につきましては、ハローワークからの情報ではございますけれども、狭山市におけるところの求人紹介につきましては、前年度対比で1.7％の増になっているということでございます。障害者の雇用につきましては、割かし積極的なのではないかなと思っております。ここで、やはりハローワークの数字でございますけれども、産業別では医療福祉関係に1,416件、製造部門につきましては603件、卸、小売につきましては523件、サービス系事業507件ということでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 引き続き障害者の就労拡大の取り組みをお願いしたいということと、あと、いろいろ事情は大変なところもあると思いますけれども、法定雇用率の拡大に向けてハローワークと連携をしていただいて、そして雇用事業主の方々にも障害者雇用の理解を深めていただくよう取り組んでいただくことを、これは要望させていただきたいと思います。以上です。
◆三浦和也 委員 事項別明細書131ページ、今内藤委員からあいサポート運動の話がありましたので、私もちょっと質問させていただきたいと思います。行政報告書だと104ページになります。
先ほど研修18回、400名を目標にしたところ、実際のところは783名ということで、サポーターになっていただいたということなんですが、平成30年度のところが初年度だったかなということなので、その後のサポーターの目標設定等もされているのかなと思いますが、今後のサポーターをどのぐらいふやしていくのかとか、その辺の目標設定についてお聞かせいただきたいと思います。
◎障害者福祉課長 目標設定につきましては、回数においては月２回程度、そして１回の大小はあるんですけれども、20人以上を設定させていただいて、また、多い団体さんもあるでしょうから、それは最低ラインということで目標の設定をしているところでございます。以上であります。
◆三浦和也 委員 狭山市でやっているということなんですけれども、市民の方に多分これからサポーターを広くふやしていきたいということだと思いますけれども、とりあえずどのぐらいの年度でどのくらいまでふやそうとしているのかとか、その辺についての設定はされていますか。
◎障害者福祉課長 これにつきましては、もう現在1,000人を超えている段階でございます。私個人的に考えているのは、最終的には人口の10％を必ず達成できるようにというふうに思っております。ですから、10人集まれば１人はサポーターがいるというようなところまでいけたらいいなというふうに考えております。以上であります。
◆三浦和也 委員 ありがとうございます。
それで、131ページの事業業務委託料については、これは平成30年度ということで147万9,000円なのか、それとも要は今年度特別にかかっている分なのか、その辺についてはどのようになっていますか。
◎障害者福祉課長 平成30年７月に協定を結んで始めたものですから、実際に令和元年度の予算は約倍になっております。以上であります。
◆三浦和也 委員 わかりました。
ほかのところでお願いします。123ページの中国残留邦人等支援給付事業等々されておりますが、今中国残留邦人の方はどのくらいいらっしゃるのか、人数についてお聞かせください。
◎生活福祉課長 ４世帯５名となっております。以上であります。
◆三浦和也 委員 わかりました。引き続きの支援のほうをよろしくお願いします。
そして、129ページの老人クラブ連合会、それから単位老人クラブ補助金のところで、行政報告書だと102ページになります。単位老人クラブ、この年度も若干減っているのですが、その辺についてまず理由をお聞かせいただけますか。
◎長寿安心課長 老人クラブの会員数につきましては、高齢化が進行して、対象者としては当然ふえているわけですが、老人クラブとしてもそういった勧誘の努力はされているんですが、残念ながら減少傾向というような形になっております。以上であります。
◆三浦和也 委員 単位老人クラブというのは、これは自治会の単位と連動しているということなのか、多分場所によって、ちょっと私もわからない部分もあるんですけれども、自治会の中で単位老人クラブ、老人会とかというところで、そこが連合会に加入してということの積み上げなのかなと思うんですけれども、自治会ごとの区域で単位老人クラブということなのか、その辺についてはどのようになっていますか。
◎長寿安心課長 基本的には自治会のところが多いという状況ではありますが、全てが自治会というわけではないと思います。以上であります。
◆三浦和也 委員 わかりました。その中で41ということで、大分減ってきているところはありますけれども、それは多分いろんな活動の範囲が広がって、個々の趣味とか活動とかでいろんなところで活動する場面がふえた部分もあるのかなと思いますので、状況としては理解させていただきました。以上です。
◆大沢えみ子 委員 まずは、127ページ、先ほど内藤委員のほうからもご指摘がありましたが、老人福祉センターの修繕等に関してです。先ほど、修繕自体は不老荘、寿荘というお話でしたが、指定管理者のほうが対応した件数も含めて緊急修繕になった件というのはあったのかどうなのか、また、この間ここ数年において緊急修繕、要は壊れて対応する、あるいは何かふぐあいがあって対応するというようなケースというのがどれくらいあったか、把握されていたらお願いをいたします。
◎長寿安心課長 平成30年度の修繕につきましては、指定管理者から依頼のあったもの、予定されていたものを修繕したような状況であります。それ以前の緊急につきましては、ちょっと手元に資料がありませんので、回答はできません。
◆大沢えみ子 委員 多分寿荘のボイラーについては、指定管理者から申請があったということなんだけれども、もうふぐあいが出ていたんですよね。それで修繕のご依頼があってという形になっていると思うんです。ことしも不老荘はとめて改修をしていますけれども、先ほど内藤委員おっしゃっていただいたとおり、もうぎりぎりのところで運営しているという実態がずっと続いているのが正直なところだと思うんです。
計画的な修繕をというお話が先ほどもありましたが、私もそのとおりだと思うんですが、そもそも公共施設のマネジメント計画の中で、今後40年間の計画のうちの第２期の部分で機能集約という話になっているんですよね、ここの３館については。要は、10年後についてはなくなるかもしれないというところについて、なかなか多分修繕の予算がつけられない現実があるんだと思うんです。私は、ここについてはぜひそもそもの見直しをしていただきたい。老人福祉センターが果たしている役割は非常に大きいものがございますし、やっぱりここの役割というのをきちんと検討し直して、重要な施設として位置づけをしていただきたいというふうに思いますし、それがどこまでできるのかはわからないにしても、少なくともふぐあいをあと10年、２期目といっても10年ありますので、この10年目の最後に使うとすると、あと15年から18年、20年ぐらいは使うわけですよ。だったらやっぱり大規模改修をここでかけるぐらいのことをやらないと、あと５年、10年はもたないです。
なので、ほかの施設のところでも同様なんですけれども、今回、児童館は後で指摘しますが、同じようにちょっとパネルが落ちたりとかということで、劣化による事故が発生しておりますよね。ほかのところでもそうですし、やっぱり全体の修繕計画、必要なものについては見直し、また予定があるものについては早めていただくということも含めて、中規模改修、大規模改修等々についてぜひ検討していただきたい、これは要望とさせていただきます。
もう一点、127ページの敬老事業についてお伺いをいたします。
本会議の質疑の中で、市内124の自治会中、社協で直接実施しているのは２ヵ所10自治会というお話がございました。本会議で部長のほうからは、今後総体的な見直しも含めて検討していくというお話があったかと思うんですが、方向性としてはどのような形で見直しをされる予定なのでしょうか。やはり積極的な見直しといいますか、敬老事業をなくすということではなくて、この事業を活用して、お祝いという意味にプラスして、例えば安否確認ですとか、要支援者の災害時の連絡というようなことも含めたプラスの要素をやはり加味していくですとか、そういう方向で積極的な活用に向けた見直しをしていただきたいと思うんですが、どのような方向で見直しをされる予定なのかお願いをいたします。
◎長寿安心課長 敬老事業の見直しにつきましては、平成28年度に各自治会に意向調査というか、アンケート調査をしたところ、８割が現状でというような意見もありますので、基本的には部長が答弁したように、現行のやり方を基本としながらも、当然対象者は高齢化に伴ってふえておりますし、そういったことで会場の確保だとかも難しいというところも出てくるかと思います。
また、運営するほうの自治会の役員の方も高齢化が進むというようなこともありますので、そういった意味も含めて、現状のままの希望もありますが、そういったことでいいのか、あるいは今お話のあった友愛訪問だとかそういった方向がいいのかも含めて、いろいろな課題がありますので、そういった課題も含めて検討していきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 対象の高齢者がふえているものですから、会場の確保等々も確かに大変だというところもあるんですが、やっぱり来られている方にとっては、本当に年１回のその機会を楽しみにされて、お化粧をしてきれいな服を着て友達に会いに行けるというのがとても大事な機会になっていたりします。ただ一方、友愛訪問でやられている件数も多分ふえてきているんじゃないかと思って、４割ぐらいは多分もう友愛訪問になっているのかなということなんかを考えると、この友愛訪問をし、先ほど民生委員の欠員も出ていましたけれども、高齢者訪問調査をし、安否確認をしみたいな、二重三重、それはそれで必要な部分もあるんですけれども、変な話、高齢者の敬老のお祝いですよというのを届ければ、なかなかあかないドアがあくというようなこともございますので、そういうところを１つの契機に、ワンステップでいろいろな情報がやはり集約されていくような形も含めてぜひ検討していただきたい。
どういうアンケート、意向調査をとられたのかわかりませんが、今のままでいいですかと言われたら、いいですという人が多分ほとんどだと思うので、なくしてほしいというような方向はなかなかもちろん出てこないですから、ただこういう方法もありますよ、あるいは負担が大変だからこそこういう機会にいろんなごあいさつをして、お顔が見られる関係をここでつくるというようなことに位置づけていくということで負担軽減につながるという方向も含めて、ぜひ積極的な形での見直しをお願いしたいと思います。
その上の127ページの権利擁護事業についてお伺いしたいんですが、成年後見制度については非常に重要な制度だというふうに思うんですが、幾つか確認します。
成年後見の申し立てを市長名で行っている件数が行政報告書にも出ていますが、この後見人として指定されたのは、どういうような職種のところでしょうか。弁護士さんなのか、行政書士なのか、あるいは社協で今市民後見を受けていると思うんですが、社協に委託をされたのか、その件数について教えてください。
◎長寿安心課長 10件のうちの詳しい内訳は、ちょっと資料がありませんので申しわけないんですけれども、行政書士だとか司法書士、弁護士だとか社会福祉士、また社会福祉協議会の法人後見のほうも含まれております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 市民後見、気持ちと意識はすごく大事だと思っているんですけれども、正直、自分の家族でも大変、親戚でも大変な中で、他人の財産や権利まで管理するというのは、やはり市民には相当ハードルが高いというのは毎回申し上げているんです。
確認ですが、社協には成年後見制度の推進体制整備委託料として115万円でしょうか。それから、成年後見人制度の支援費として253万円出ているということなんですが、それぞれどういうような役目というかでこのお金が出されているのか、そして成年後見人、あるいは市民後見人として、この間何年もこれは支出していると思うんですけれども、正式に市民後見人として登録をし、活動されている方は何名いらっしゃるでしょうか。
また、社協のほうでは、成年後見人として受けている年間の件数というのは把握されておられますか。先ほど、市からの申し立ての10件のうちには社協さんも入っているというようなお話でしたけれども、社協で受けている成年後見の件数というのはどれぐらいなのかお願いします。
◎長寿安心課長 まず、成年後見制度推進体制整備業務委託料につきましては、社会福祉協議会に法人後見事業や普及啓発事業、相談支援事業等を委託しているものであります。また、成年後見人制度支援費につきましては、成年後見人が選任された後に生活困窮等で報酬を支払うことが困難な方に対しての報酬の補助というような形になります。
また、法人後見として社会福祉協議会で昨年度受注した件数については、８件となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 市民後見人の人数はわかりますか、この間。
◎長寿安心課長 市民後見人としてやっている方はいないと認識しております。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。先ほどあったように、市が直接申し立てる件数では、社協も含めてやはり専門家に申し立ての依頼をしているわけですよね。そして、社協の団体で受けているということについていうと、８件受けてはいるということですが、この間多分もうずっと３年、５年と、市民後見人の育成のための普及啓発は大事だとは思うんですけれども、主なものとしては、その後見人の育成ということが本来は目的だったはずなんですが、数年たってもやはり後見人としてはなかなか活動ができていない現実がある、ここについては、内容について少し精査する必要があるかなというのを感じています。
正直、先ほど言ったように、成年後見人のお金が払えないという方も実際にいらっしゃって、こうやって支援費がついているということでいうと、使いたくてもそういう弁護士とか司法書士とか、それなりにお金を払わなきゃいけないところになかなか払えない現実があるのであれば、予算はやっぱりそっちに回して、低所得者や利用の支援が必要な方についてはこういう制度がありますよと、この制度自体をもっと多くの方に適用できるように予算をそっちに振り向けたほうが、実際には成年後見の仕組みというのが、活用が広がるのではないかという気がしてなりません。
この点については、今後ぜひどこかの時点で内容について精査をしていただいて、予算を削るということではなく、本当に必要な人たちが後見人を使えるようにしていく、私はそこは専門家でないと難しいと思っていますので、専門家のところを使えるような制度にしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
あとは、129ページからの障害者福祉費についてお伺いをいたします。
本会議のほうで、障害者の優先調達についてお伺いをいたしました。今年度は目標を達成しているようでございますけれども、詳しい実績と、それから他市の状況について資料をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△優先調達法の調達状況
△資料説明
◎障害者福祉課長 こちらご提出いたしました資料でございますが、ダイア関係市内における優先調達法による調達状況を示した資料でございます。入間市、そして所沢市、飯能市、日高市となっております。
おのおの優先調達法につきましては、毎年度、年度当初にその年の方針を決めまして、翌年には実際の結果を広く公表しなくてはならないような状況になっております。その中で捉えて、物品と役務に分けまして表を作成したところでございます。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。狭山市で見ますと、昨年度から目標に対して実績がふえているということについてはよかったなというふうに思っていまして、各課でもいろいろご調整をいただいたんだと思います。ただ、他市の状況を見ますと、そもそも目標がかなり高いといいますか、人口が同じぐらいの入間市さんでもかなり高い目標をつくっていますし、飯能市さんや何かでも、狭山市よりも非常に高い倍ぐらいの目標を持っているということについていうと、今後方向性としてはどのような方向になっていくんでしょうか。
先ほど来、障害者の就労ですとか、これから東京2020なんかも含めて、世界的にもそういう障害者、パラリンピックも含めて関心も高まってくる、あるいは障害者雇用率等々への関心も高いという中では、拡充の方向でぜひ狭山市でも検討していただきたいと思いますけれども、今後目標を引き上げていく、あるいは新たなこういう入間市さんだと清掃委託みたいなものが多分定期的にあるというか、一定程度のところでもう需要というか、確保されているということでこの内容の金額になっているんだろうと思うんですけれども、そうしたところを開拓していく等の方向性があるでしょうか。お願いします。
◎障害者福祉課長 まだまだ開拓できる要素は残っております。入間市の清掃委託の350万円につきましては、入間市さんにお聞きしたところ、健康センターの園庭の清掃をやっていただいています、また、所沢市さんに切手、はがき、印紙の230万円についてお聞きしたところ、やはり福祉の店でこういうものを取り扱っていて、各課が必要に応じて買い求めるそうでございます。また、資源回収についてお話を聞いたところ、公共施設に牛乳の紙パックを受け入れるかごが置いてあって、月１回それを障害者団体事業所に回収してもらっているんですよと、その委託料なんですというお話をいただきました。まだまだこういう手法を使えば、少しでも伸ばさせていただける余地は残っておると思います。
あともう一点だけ、ちょっと長くなって大変恐縮です。各所管において１年間の実績を調査するわけでございますけれども、ことし初めて修繕の項目が出てきたところがございます。これを調べてみましたら、入間市と飯能市に事業所を構える一般社団法人みんなでなかよくという会があるわけなんですけれども、入間市のほうで就労継続Ｂを行って、そこが受注をしたということがわかりました。このいきさつでございますが、平成30年８月１日に狭山市の小規模工事受注登録者に登録がされたということで、修繕を受けると、果たして障害者の方に修繕ができるのかなというふうに思っておりましたらば、この一般社団法人みんなでなかよくの会の代表者が、電設工事を請け負う有限会社の社長でもございました。技術提供を受けながら、この就労Ｂではリネンの仕分けであるとか、コンビニエンスストアのディスプレー作成、あるいはちょっとおもしろいところでは、太陽光発電所のメンテナンスというのも請け負っているということでございます。そういう関係で、有限会社の電設工事の技術をいただきながら就労Ｂで受けた修繕料でございました。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。私も初めて認識をいたしましたが、優先調達というのが単に福祉的要素だけではなくて、やっぱり就労支援ですとか社会参加ですとか、障害者の方にとっての収入の安定というところにもつながっていくということを改めて確認させていただきました。ぜひこれは全庁的に検討していただいて、受注側の障害者の団体さんや法人さんの考え方や実績とか、無理に受けるということがないようにはしていただきたいと思いますが、市内の障害者団体さんのお声も聞きながら、可能な限りふやしていただく方向で検討いただければというふうに思います。
今もお話があったように、そのときにやっぱり役所がかなり大きな役割を果たすだろうというふうに思っているんです。さっき言った牛乳パックを役所で受け付けるだとか、福祉の店アミーさんもありますけれども、そこでやはり障害者の皆さん自身が働いておられること、行政が積極的にそういうことに関与していくことというのは非常に重要だというふうに思うんですが、関連で137ページの障害者就労支援事業費の中で、先ほどこれも内藤委員からもご指摘がありましたが、企業さんにいろいろな形で受け入れをしていただいているということはありがたいと思うんですが、市役所で、あるいは公共の指定管理者さん等も含めて、公共の部分で受け入れをした件数ということや実績というのがあったかどうか、あればちょっと詳細に教えていただきたいと思います。
◎障害者福祉課長 私どもでは、毎年10月末ごろに障害者の職場体験実習というのを行っております。これにつきましては、国立リハビリセンターや埼玉県立入間わかくさ高等特別支援学校、あるいは就労支援センターからの依頼をいただきまして、大体７名から10名ぐらいのご推薦をいただき、先ほど言いましたように、10月末に実際に狭山市役所の職場に来ていただいて体験実習を行っておるところでございます。
平成30年度につきましては、５課が受け入れをしております。そして、７名の方が一定期間のところで午前10時から12時、また午後１時から３時の間で実習を積んでおるところでございます。その中で、去年特別にすばらしい方がいらっしゃって、海外留学をして高校の教員免許をとられた方が、英語の先生でございます、実際に希望かなって高校の教師になられた方だったんですけれども、精神的に病を負いまして、退職をしてしまったということでございまして、就労支援センターのほうでまた新たな就労に向けて訓練等を積んでいらっしゃったわけですが、この体験学習に応募されまして、最初３日間で終わりになるところでございました。いわゆる精神障害ですから、お薬を上手に使って自分をコントロールできるような状態にその方はなっておりましたので、引き続きご本人の意思によって、12月から２月までの間の４ヵ月間、同じ派遣した職場に臨時採用という形で勤務をしていただいた経過がございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。障害者の雇用率について本会議でお伺いしたところ、狭山市では身体障害者15名ということで、それ以外の種別についてはなかったわけですよね。ただ、こういう事例を見ると、精神の障害を持たれている方でも雇用が可能かなというふうには思いましたので、それから、当然周りの理解も必要だというふうに思いますので、あいサポート研修等々を踏まえまして、ぜひとも今後積極的な受け入れを市役所でもしていただけますようによろしくお願いをいたします。以上です。
◆金子広和 委員 127ページで、老人福祉センター管理事業費の中で、今回倒木の処理の業務委託料があると思うんですが、まずこれの詳細というか内訳をお願いします。
◎長寿安心課長 倒木処理業務委託料につきましては、平成30年９月末、台風24号の影響によりまして老人福祉センター宝荘敷地内の樹木が１本倒れ、なお１本が傾いたことから、植栽管理委託料等を流用いたしまして、倒木の処理について委託をしたものであります。以上であります。
◆金子広和 委員 確かに台風でというような話は伺っていたと思うんですけれども、宝荘に限らず、木が例えば老人福祉センターの周りないし、宝荘でいえばグラウンドゴルフをやられているところとかは、かなり林になっていたと思うんですけれども、高齢者がかなりああいうところで活動されたりもしているんです。今のお話ですと、多分林の中の１本が倒れたんじゃないかというふうには思うんですけれども、木というか植わっているものに関しての点検とか、そういったものというのは今までもやられてきているんですか。
◎長寿安心課長 木の点検は個別にはやっていないかと思います。全体として、指定管理のほうでは見守り等はしているかと思います。以上であります。
◆金子広和 委員 恐らく建物と同じように、木のほうの寿命というか、当時から立っているとかなり大きくもなっていると思うんです。ほかのところもそうなんですけれども、やはり建物の周りの木も含めて、異常気象もここのところ多いですし、高齢者が活動する場としては目視ないしトントンとトンカチでたたくなり、中が空洞になっていたりすると恐らく強風とかで倒れる部分というのが出てくると思うので、ほかにも智光山のテニス場のところが倒れたり、赤坂の公園で倒れたり、古くなっている木が結構倒れているのも聞くので、ぜひ老人福祉センター３施設もあわせて、特に９月なんかそうですけれども、木が倒れるような部分が活動している最中にあると非常に大変なことになりますので、少しその辺検討してもらえるような対策を考えてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
もう１件いいですか。
○笹本英輔 委員長 はい。続けてどうぞ。
◆金子広和 委員 先ほど来出ていましたけれども、生きがいづくりの事業、127ページ、この中で老人クラブさんとかが、やはり同じようにゲートボールやグラウンドゴルフやパターゴルフなど、活動をいろいろやられていると思うんです。その支援として、例えば活動の場所の提供というか、もう少しふやしたいとか、そういうような話というのは市のほうには上がってはきていないんですか、支援してもらいたいということで。
◎長寿安心課長 会場をふやしてほしいだとか、そういったことの要望は特に来てはおりません。以上であります。
◆金子広和 委員 私なんかですと、やっぱりゴルフの関係で、グラウンドゴルフなんかをやられている高齢者の方に結構お会いしたり、話をする機会が多いんですけれども、場所がないというわけじゃないんですけれども、できれば赤坂の森とか、何といったらいいんですか、芝生の上とか、ある程度大会ができるわけじゃないんですけれども、広い場所に皆さんで集まって、例えば団体同士で大会みたいなことをやったりもされていると思うんですけれども、そういう場所がもう少し欲しいななんていうような要望というか、意見を聞くんです。ですから、もしその支援の中で何かそういうような場所の提供とかがあるようでしたら、ぜひ相談に乗ってあげてもらいたいなというのもあったので、要望じゃないです、お願いですので、これはもしそういう相談があったら、またよろしくお願いしたいと思いますので。以上です。
◆綿貫伸子 委員 125ページで、地域福祉支援体制整備事業費です。トータルサポート、こちらが平成30年度の重点事業ということで、本会議でもご質疑が出たところでありますけれども、平成29年が準備期間で、平成30年度から本格実施ということでしたので、こちら１年を経て、やってみて効果とか、あと依頼者の傾向性とか、また今後の課題とかということがもしおわかりになりましたら、ご説明を願いたいんですけれども。
◎福祉政策課長 トータルサポート推進室のまず成果でございますけれども、相談件数が平成30年度は275件ございました。そのうち、職員のほうがこちらから出向いていくという支援のアウトリーチというものが52件あります。そのほか、275件のうちトータルサポート推進体制によって終結したという件数がございまして、それが244件ほどございます。その多くは改善できるいろいろな支援につなぐことによって、トータルサポート推進室としてはかかわりが終結したという考え方です。そういったものがございます。
また、どういった傾向の方の相談が多いかというと、いわゆる8050問題と言われているところですか、そういった問題を抱えている世帯の方の相談が非常に多いという傾向にございます。
また、今後の課題は、同じように8050問題についてどう支援をつなげていくかというところについては、家庭で抱えている事情がそれぞれ違いますので、家計の問題であったりとか、地域とのつながりの問題であったりとか、いろいろ複雑化しておりますので、そういったことが、かなり支援体制の連携をしなければいけないところが多くなってくるだろうといったような課題が見えてきております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 8050ということで、本当に社会的にも問題になっているところで、課題が見えてきたということなんですけれども、それに向けての方向性というんですか、課題解決のためというところでは、今どういう方向にしていこうとか、そういう今後の方向性という形では何か目指しているものがあるのかどうか。
◎福祉政策課長 課題解決の方向性ですが、まず、問題を抱えている方が地域とのつながりがないというようなところが多くございます。それをアウトリーチという形でまず信頼関係を築いた上で、信頼関係を築きますと今度地域の方がつながってくるというような事例もございまして、それで解決したということもあります。そういったところもありまして、言い方はちょっと悪いんですけれども、いろんなケースがございますので、こういった方向性にしようというようなところがまだ見えていないといったところがございます。まずはトータルサポート推進体制があるということを、いろんなところに周知徹底していくことが必要かなと、このように感じております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 ありがとうございます。
275件相談を受けたうち、244件が終結したということで、長い時間かかって終結したというものもあったのかもしれませんけれども、しっかりとまたトータルサポートがあるということを、民生委員さんなんかには周知はしていただいているようですけれども、市民の方でもどこに相談したらいいかわからないから相談に行かないという方もいらっしゃいますので、またしっかりと周知のほうを、課長がおっしゃっていますけれども、していただきたいと思います。意見です。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△３款民生費 ２項児童福祉費〜４項災害救助費
△１０款教育費 ４項１目３番私立幼稚園支援事業費 ４番幼稚園就園奨励事業費
△議案説明
◎福祉こども部長 それでは、３款民生費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費に係る決算及び10款教育費、４項１目幼稚園費のうち、福祉こども部に係る決算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書事項別明細書の18ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金のうち、２節２番民間保育園保護者負担金は、市内及び市外の民間保育所に入園・入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。
次に、３節１番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災した各県から受け入れたものであります。
20ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項２目民生使用料の１節１番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。
24ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金のうち、２節１番児童扶養手当費負担金は、ひとり親家庭等に対して支給した児童扶養手当に係る国庫負担金であり、２番児童手当費負担金は、中学校３年生までの児童を養育している保護者に対して支給した児童手当に係る国庫負担金であります。３番施設型給付費負担金は、市内17園の民間保育園及び認定こども園等に支払う施設型給付費に対する国庫負担金であり、４番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者に支払う給付費に対する国庫負担金であります。
次に、３節１番生活扶助等負担金、２番医療扶助等負担金、３番介護扶助等負担金は、生活保護費及び中国残留邦人への支援給付費に対し、４分の３を国が負担するものであります。
26ページをお願いいたします。
２項２目民生費国庫補助金のうち、２節１番母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭の経済的な自立を促進するために支給する高等職業訓練促進給付金等に対する国庫補助金であり、２番子ども・子育て支援交付金は、地域子育て支援拠点事業等の子育て支援事業の実施に対する国庫補助金であります。
５番保育所等整備交付金は、市内の社会福祉法人が認可保育所を開設するための施設整備に対する国庫補助金であり、６番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等に係る国庫補助金であります。
30ページをお願いいたします。
２項６目教育費国庫補助金、３節１番幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園授業料に係る保護者負担を軽減する幼稚園就園奨励費に対する国庫補助金であります。
32ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金、２節１番児童手当費負担金は、児童手当に対する県の負担金であり、２番施設型給付費負担金は、市内17園の民間保育所及び認定こども園等に支払う施設型給付費に対する県負担金であり、３番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者に支払う給付費に対する県負担金であります。
次に、３節１番生活保護費負担金は、居住地がないか、または明らかでない被保護者の保護費に対し、県が４分の１を負担するものであります。
34ページをお願いいたします。
２項２目民生費県補助金、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、小学校就学前までの児童の医療費に対する県補助金であり、37ページ、５番地域子育て支援拠点事業費補助金は、総合子育て支援センターや子育てプレイスなどの運営に対する県補助金であり、７番基本型利用者支援事業補助金は、総合子育て支援センターが行う利用者支援事業に対する補助金であり、８番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児保育促進事業、アレルギー等代用特別給食提供事業等に対する県補助金であり、９番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等に係る県補助金であり、10番多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する３歳未満の第３子以降を対象にして実施した保育料の負担軽減に係る県補助金であり、12番教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、認定こども園に通園する教育認定子どもに対して支給する施設型給付費に係る県補助金であります。
50ページをお願いいたします。
21款諸収入、４項１目民生費受託事業収入、２節１番市立保育所受託収入は、市外の住民が当市の公立保育所に入所した場合に、その居住する市町村等から支払われる受託金であります。
52ページをお願いいたします。
６項３目過年度収入、１節１番過年度収入は、各事業に係る国・県負担金、補助金の平成29年度精算により生じた追加交付金であります。
56ページをお願いいたします。
４目雑入、１節３番民生雑入の生活保護費返還金は生活保護被保護者からの返還金であり、青い実学園障がい児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業者に対し、埼玉県国民健康保険団体連合会から収入したものであり、こども医療費受入金は、学校や保育所などの管理下で発生したけがにより医療機関を受診した際の日本スポーツ振興センターからの返還金であり、保育所児童主食費は公立保育所に通う児童の主食費に係る実費徴収を行ったものであります。
歳入の説明は以上であります。
次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
140ページをお願いいたします。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費中、２番子育て支援事業費は、ファミリーサポートセンターの運営に要する費用及び、令和元年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査委託料等が主なものであります。
143ページをお願いいたします。
３番こども医療費支給事業費は、中学校３年生までの児童が医療機関等を受診した際の保険診療自己負担額を助成したものであります。
４番児童手当支給事業費は、中学校３年生までの子どもを養育している保護者に対し、国の基準に基づき、子どもの年齢及び保護者の所得に応じて児童手当を支給したものであります。
５番家庭児童相談事業費は、家庭等からの子どもに対する相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関と連携して支援を行う家庭児童相談室の運営に係る経費であります。
145ページをお願いいたします。
６番児童館管理事業費は、児童館の運営に係る経費であり、13節60番指定管理料は、市内４館の児童館指定管理料であります。
７番母子家庭等自立支援事業費は、ひとり親家庭等の自立に向けた支援に係る費用であり、20節４番児童福祉扶助費は、ひとり親家庭等に対する医療費の支給、母子家庭及び父子家庭等に対する児童扶養手当の支給など、母子・父子家庭等の支援に関する費用であります。
８番要保護児童対策事業費は、要保護児童対策地域協議会を運営し、児童虐待の早期発見や支援を要する世帯の見守りなどにより虐待の防止に努めるとともに、虐待防止の啓発事業などを行ったものであります。
次に、２目児童保育費中、147ページ、１番施設型給付事業費は、児童の保育に係る委託費等で、13節61番事務関係委託料は、市内14ヵ所の民間保育所並びに市外の民間保育所に支払った委託料であり、19節１番負担金は、認定こども園等に支払った給付費であります。
２番地域子ども・子育て支援事業費は、子育て支援事業を実施する民間保育所に対する補助金であり、19節３番事業補助交付金は、市内民間保育所等が実施する11時間を超えて保育を行う時間外保育事業や、地域子育て支援拠点事業などに対し補助金を交付したものであります。
３番地域型保育給付事業費は、原則３歳未満の乳幼児を保育する特定地域型保育事業者に対して給付する給付金であり、19節１番負担金は、主に市内８ヵ所の事業者に対し給付費を支払ったものであります。
４番民間保育所等支援事業費は、民間保育所に対する各種補助金であり、19節２番団体補助交付金は、保育士の確保を図るために交付する民間保育所職員雇用費補助金及び保育所運営を支援するための民間保育所等管理費補助金を支出したものであります。
５番民間保育所等施設整備補助事業費は、待機児童の解消に向けて新たな認可保育所の整備を実施した市内の社会福祉法人に対して補助金を交付したものであります。
次に、３目総合子育て支援センター費中、１番総合子育て支援センター管理事業費は、多くの市民が集う駅前の立地を生かして、乳幼児とその親が安心して集い交流できる場である総合子育て支援センターの運営に要した経費であります。
149ページをお願いいたします。
２番地域子育て支援拠点事業費は、地域の拠点として子育て世帯が気軽に集い交流できる場を提供できる子育てプレイス等の運営に係る経費等であります。
３番子育て支援ネットワーク事業費は、地域の子育て支援団体の連携を推進するための費用であり、151ページ、13節61番事業関係委託料は、地域の子育て団体の相互連携と資質の向上を図るためのネットワーク事業をさやま子育て支援ネットワークに委託して実施したものであります。
次に、４目保育所費中、２番保育所管理事業費は、公立保育所の管理運営に要する経費であり、20節４番児童福祉扶助費は、保育所等に入所する３歳未満の第３子以降を対象に、保育料の負担軽減を図るため補助金を交付したものであります。
３番公立保育所保育事業費は、公立保育所を運営するための経費で、７節１番臨時職員賃金は、育児休業中の代替保育士などとして臨時保育士等を雇用した経費であり、153ページ、11節９番賄材料費の給食材料費は、公立保育所の給食の食材費であります。
155ページをお願いいたします。
４番公立保育所給食調理業務委託事業費は、公立保育所の給食業務を民間事業者に委託する費用であり、笹井保育所、狭山台南保育所、新狭山保育所及び水野保育所の給食調理業務を委託したものであります。
５番公立保育所改修整備事業費は、公立保育所の施設及び設備を継続的、計画的に改修するための経費であります。
次に、５目青い実学園費中、２番青い実学園管理事業費は、青い実学園の園舎等の管理に要する経費であり、157ページ、13節61番事業関係委託料中、通園バス運行委託料は、交通手段を持たない園児及び保護者の送迎を行うための費用であります。
３番青い実学園療育事業費は、療育に係る費用であり、７節１番臨時職員賃金は、障害のある子どもなどの療育に携わる臨時の保育士、児童指導員等の賃金であります。
次に、３項１目生活保護総務費中、２番生活保護管理事業費は、生活保護の実施に係る事務管理経費であり、159ページ、３番生活保護受給者就労支援事業費は、生活保護の被保護者に対し、自立に向けた就労支援、指導等を行う就労支援相談員に係る賃金であります。
続いて、２目扶助費、１番生活保護事業費は、被保護世帯に各種扶助費を支給したものであり、その対象は平成30年度末現在で808世帯、968人でありました。
次に、４項１目災害救助費中、１番災害救助事業費は、災害救助に係る経費であり、161ページ、14節２番賃借料の東日本大震災避難者支援住宅借上料は、市内に避難されてきた方に提供した民間賃貸住宅の家賃等であり、20節６番災害救助費中の罹災扶助金は、住宅火災等の罹災世帯に対して支給したものであり、東日本大震災避難者支援給付費は、教育支援金の支給を通して避難者を支援したものであります。
256ページをお願いいたします。
10款教育費、４項１目幼稚園費、３番私立幼稚園支援事業費は、教育条件の維持及び向上を図るため、私立幼稚園等に対して教材の購入や特別に支援を要する園児に対して補助教員等を配置するための費用について補助金を交付したものであります。
４番幼稚園就園奨励事業費は、保護者の経済的負担軽減を図るため、園児1,173名に対し、世帯の所得の状況に応じて幼稚園就園奨励費補助金を交付したものであります。説明は以上であります。
△議案質疑
◆三浦和也 委員 事項別明細書159ページ、扶助費の生活保護事業費。行政報告書は143ページになります。資料をお願いしたいのですが、世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移と世帯人員別世帯数の構成比の推移について資料をお願いします。
△（三浦和也委員要求の資料提出）
△世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移、世帯人員別世帯数の構成比の推移
△資料説明
◎生活福祉課長 配付させていただきました資料、まず上段です。
世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移となっております。年度につきましては平成26年度から平成30年度。生活保護行政の中で世帯類型というのが大きく４つに分かれております。上段のまず高齢者世帯、次に母子世帯、傷病・障害者世帯、その他世帯となっております。類型につきましては、特に平成26年度から平成30年度まで、高齢者世帯の割合が非常に高くなっております。
なお、この表なのですが、これは平成30年度末現在の世帯数として捉えている数値でございます。
続きまして下段です。
世帯人員別世帯数の構成比の推移という表になっております。これは、ごらんのとおり１人世帯から６人以上の世帯までの構成比の割合を、平成26年度から平成30年度までの各年度ごとに記したものであります。ごらんのとおり、単身世帯が非常に多くなってきているというような状況となっております。
なお、この表ですが、これは厚生労働省が毎年７月31日に、全国の福祉事務所からシステムによるデータを吸い上げまして算出している数値になっております。ですので、行政報告書等ほかの資料と世帯数の合致という点で数件の誤差があることをご了承ください。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆三浦和也 委員 高齢者世帯が半分ぐらいいるかなというふうに思っていたのですけれども、随分ここでやはり伸びてきて、大体３分の２ぐらいが高齢世帯と。それから単身の方ですね。多分高齢者世帯と１人世帯というのは多くは重複している部分もあると思いますけれども、これも８割ということで非常に多くなっている状況ということで、ありがとうございました。
こちらは県の平均だとか全国の平均と比較しまして、この狭山市の状況というのはどのように分析をされていますでしょうか。
◎生活福祉課長 まず世帯類型別の平均なのですが、全国的にも、それから県の数字的にも高齢者世帯の割合が非常に多くなってきております。ただ、それにも増して、本市につきましては非常に高齢化が進んでおります。平成31年度現在では30.77％の高齢化率と言われております。平成30年度末現在では30.16％の高齢化率となっておりますので、全国、それから県内に比べて、本市におきまして非常に高い高齢化率とともに、生活保護を受けている方の高齢者世帯も非常に多くなっているというふうな分析をしております。以上です。
◆三浦和也 委員 ありがとうございます。
今お話しのとおり、高齢者世帯が非常に多いのが狭山市の特徴だというところで、ここでもあるように、被保護世帯の約３分の２が高齢者世帯ということでございますが、生活保護の支援では、例えば母子世帯なんかだとお母さんの就労のところとか子どもの教育のこととか、ほかにもさまざまな支援をされているとは思いますが、高齢者の世帯の方々に対する支援というのはどのように行われていますでしょうか。
◎生活福祉課長 まず、高齢、まして単身の方の世帯というのが、非常になかなか私ども、ケースワーカーの目が届かない部分もございます。現実的には、生活保護を行っていく上で訪問格付、その世帯に訪問する回数というのが、残念ながら高齢者世帯の場合は３ヵ月、４ヵ月に１回というような分類になっております。ただ、昨今の猛暑を考えたときに、エアコンの使用ですとか暑さ対策、そういったものも考えまして、今回の夏期においては、特に集中的に高齢単身世帯の訪問を優先するというふうな形で動いております。
また、もちろん在宅が望ましいのですが、認知症等々の進行により通常の生活がだんだん困難になってくる、そういった場合が、ご本人ではなかなか気づかないというところが非常にありますので、ケースワーカーの訪問とともに、場合によっては地域の民生委員さんでしたり地域包括支援センターとも連携をしまして、同行訪問するなどしてその世帯の把握に努めて支援を行っております。以上であります。
◆三浦和也 委員 高齢者世帯の方々にいろいろな訪問活動等々をされているということで、行政のほうでは一所懸命、また関係団体のほうで一所懸命に努力されているということは承知しております。
そこで、高齢者の方、また単身の方、特に生活保護の方だと結構孤独というか孤立してしまっている部分が多々あるのかなというのは、私も以前ちょっと生活保護の方の支援の仕事をしていたので感じているところではあるのですけれども、課題としては、やはり社会とのつながりのところを、行政からとか団体からというのも大事なのですけれども、その人自身が、どう社会とつながっていくのかというところをやはりつくっていかないと、やはりこちらからの支援とかどうしても限界があると思いますので、これは特に生活保護の支援の法律で定められているところではないのかもしれないのですけれども、そこをやはりやっていくことが、いろいろ孤独な部分とか、孤独死の部分も出ているところもあると思いますけれども、そういうところを未然に防ぐというところにもつながるのかなと思います。
一つ伺いたいのですが、高齢世帯のうち生活保護の給付を全額もらっている方もいるでしょうけれども、働いている方も中にはいらっしゃるのかなと思うのですが、このうち就労している方というのはどのくらいいらっしゃるですかね。
◎生活福祉課長 明確な数字は、把握はしておりません。ただ、委員さんからのご指摘のとおり、社会とのつながり、社会参加、そういったところを含めて、65歳以上であっても多少の持病等皆さんお持ちではあるとは思うのですが、やはり働く意欲のある方、社会に参加する意欲のある方というのは、私どもの２名の就労支援担当と連携しまして、シルバー人材センターで週２、３回ですとか、ＮＰＯ法人のお手伝いで２、３時間と、そういったところの支援を含めて社会参加を促すというような支援を継続的にやっております。以上であります。
◆三浦和也 委員 非常にありがたく思います。お金の問題というより、そのつながりとか生きがいとか、そういうところですごくそういう、今のシルバー人材センターのところだとかＮＰＯ法人さんで働くというところはすごくいい取り組みだと思いますので、ぜひ充実させていただきたいと思います。
生活保護を受給している高齢者世帯については、就労支援や生きがいづくりなど社会とつながるようにさまざまな支援をさらに取り組んでいただくよう要望させていただきます。以上です。
◆内藤光雄 委員 今の三浦委員の質疑に関連してですけれども、生活保護事業費、159ページ、行政報告書、134ページでありますけれども、まずは生活保護申請件数と却下になった主な理由をお聞かせください。
◎生活福祉課長 平成30年度の生活保護の申請件数は122件、そのうち却下が６件となっております。却下の主な理由につきましては、介護保険制度や後期高齢者医療制度等において本来適用されるべき基準額を、より負担の少ない基準額に置きかえることで生活保護を必要としない状態となる、いわゆる境界層措置という形の事案が４件。また、本市に実施責任がない事案が１件。また、申請はされたのですが、実は最低生活費を超える収入がその世帯にはあったというような事案が１件となっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 同じく生活保護の申請にかかわるところなのですけれども、開始件数は、当該年度は108件でありまして平成29年度は107件だったのですね。ほぼ、ここで見ると同数なのですけれども、ここ数年の申請件数の推移はどうなっているかお聞かせください。
◎生活福祉課長 申請件数の推移ということでございます。平成29年度が123件、平成30年度が122件、１件の減となっておりますが、ここ数年、申請件数の推移というのはほぼ横ばいという形になっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。
続けてお聞きしますけれども、先ほど三浦委員のいただいた資料でも少しわかるところもあるのですけれども、生活保護開始に至った、108件ありますけれども、ここで言う世帯の状況は確認できたのですけれども、生活保護を申請する主な理由についてお聞かせください。
◎生活福祉課長 生活保護の開始に係る主な理由ですが、預貯金や仕送り等がなくなってしまったという世帯が41件、それから、病気やけがなどの理由による世帯が30件、また、失業や就労収入の減少などの理由による世帯が18件となっております。また、特にその世帯類型といいますか、開始となった世帯の状況なのですが、そのうちの高齢者世帯が50件、半数を占めております。また、母子世帯が３件、傷病者世帯が14件、障害者世帯が７件、その他世帯が34件となっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 逆に生活保護廃止になった件数が129件ということで、昨年は106件だったのですけれども、毎年聞いているのですけれども、主なこの廃止になった理由についてお聞かせください。
◎生活福祉課長 生活保護の廃止に係る主な理由ですが、まず一番多いのがやはり死亡や失踪となっております。この世帯が54件。それから、就労や年金受給による収入の増加世帯、これが25件。施設入所、転出等に係る世帯が21件となっております。
また、廃止となった世帯の状況ですが、高齢者世帯が63件、これは48.8％なのですが、やはり、本市の世帯類型別で高齢者世帯が65％を超えているという中で、残念ながら死亡による廃止という形が一番多くなってしまうのかなというふうには考えております。それ以降、母子世帯が８件、傷病者世帯が18件、障害者世帯が11件、その他世帯が29件となっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 お亡くなりになってということでいけばお気の毒な話でありますけれども、逆に就労支援がかなってとか収入が基準を超えて生活保護を受けなくても済むようになったということも、一ついいことだというふうに思っていますけれども、失踪という件数がありますけれども、この失踪をした方の後追いというのですか、何かその後の追跡のようなものって行っているのですか。
◎生活福祉課長 まず失踪で一番多い案件なのですが、通常ホームレスの方がやはり保護を求めてきまして、第２種社会事業法にのっとった無料低額宿泊所等の手配をしまして、私どもがその入所のお手伝いをしてそこで生活を立て直しをしましょうというような支援をしていくのですが、やはりそういった方って非常にそういったかかわりを持つ、もしくは、そのルールの中で生きるのがどうもお嫌いなようで、二、三日でどちらかへ行ってしまうというような形が非常に多いです。そういった中で、当然、本来追うというのは住民票、戸籍の附票、そういったところを追跡して追っていく動き、業務は行ってはいるのですが、残念ながらそういった方に関しては、住民票は異動はされません。また、職権消除等をされていて一切追うことができないというところで、最終的に追うのは非常に難しいのですが、やはりその数ヵ月後、県外の市町村からある方を保護したと。その方のお話を聞いたところ、本市で生活保護を受けていたという発言があったのでその資料をくださいといったような依頼がありまして初めてその方が、現在、実質、体がどこにあるのかというのを把握できるような形が現実的なものであります。以上です。
◆内藤光雄 委員 この項目は最後ですけれども、行政報告書の比較ですけれども、平成29年度のものと比較すると、保護世帯は当該年度808世帯で、21世帯の減少。保護人員は当該年度968人で49人の減少となっておりますけれども、ちょっと減少傾向にあるようですけれども、生活保護に、全体を通して、このことを踏まえてどのように分析されているのかお聞かせください。
◎生活福祉課長 まず、生活保護を受けている方の減少理由ですが、保護開始世帯については先ほど述べさせていただきましたとおりほぼ同数でありました。廃止世帯が多かったということも一つの要因なのですが、その原因の一つとしまして、まず私ども生活福祉課内に専任の就労支援員２名が継続的な支援を行っております。また、そういった中で、所沢ハローワーク管内の有効求人倍率が全国・県平均よりも高い推移で平成30年度は動いておりました。そこを機と捉え、就労開始による廃止が多かったというふうに捉えております。
また、保護人員のほうの減少が非常に大きいのですが、廃止世帯の増加によることのほかに、実は高齢世帯の方たちも複数世帯の方、ご夫婦の方いらっしゃるのですけれども、やはり世帯として廃止にはならないのですけれども、その世帯員の方がお亡くなりになるというような事案が大分前年度は多かったように見受けられます。そういったところも含めて、全体的に世帯員の減少が起こったのではないかというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 それでは、ほかの項目でありますけれども保育所関連をお聞きしたいと思います。地域型保育を含めですので145ページからおおむね155ページにかけてというところと、行政報告書は123ページから126ページぐらいまでのところにかけていきたいと思いますけれども、まず認可保育施設、公立・私立含めて、あと地域型保育のところ、あとこども園も含めて入所状況、待機児童の状況について資料でご説明をいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△平成３１年３月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数、平成３１年４月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数、令和元年８月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数
△資料説明
◎保育幼稚園課長 まず、資料の１枚目、これが平成31年３月１日時点の認可保育施設入所児童数及び待機児童数ということで平成30年度末の数値になっております。表の一番上のほうですけれども管内保育施設というものが、これが市内にあります施設であります。その下の管外保育施設というのは市外ということになります。
施設につきましては、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所を合わせた定員につきまして、管内で2,266人となっております。入所児童数は2,364人、待機児童数が244人ということであります。管外保育施設を合わせますと、入所児童数は2,405人。待機児童数は変わらず244人ということであります。
待機児童数の年齢別内訳につきましては、表にありますようにゼロ歳児が140人、１歳児が48人、２歳児が28人、３歳児が16人、４歳児が11人、５歳児が１人、合計で244人であります。
まず、管内保育施設の内訳でありますけれども、公立保育所は柏原保育所から広瀬保育所まで、全部で８園ありますけれども、定員が810名、入所児童数が804人、待機児童数が88人であります。民間保育園につきましては、こひつじ保育園から東京家政大学・かせい森のおうちまでということになりますが、定員は1,050人、入所児童数は合計で1,170人、待機児童数が合計で110人ということであります。
次に、認定こども園につきましては、けやき認定こども園、狭山ふじみだい認定こども園、未来ふじみ認定こども園ということで３園ありますが、定員が265人、入所児童数が262人、待機児童数が31人ということであります。
一番下が地域型保育事業所の合計でありますが、これは定員につきましては合計で141人、入所児童数が128人、待機児童数が15人ということであります。
２枚目の資料は、平成31年４月１日の状況であります。
内容につきましては、先ほど申し上げました平成31年３月１日時点の表と同じような内容でございますが、管内、管外合わせまして定員が2,366人、入所児童数が2,293人、待機児童数は42人であります。待機児童数の年齢別内訳につきましてはごらんいただくとおりでありまして、合計で42人ということでございます。
保育施設の内訳につきましては、定員につきましては、公立保育所は同年の３月１日時点と変わりませんが、民間保育園につきましては、１園、定員90人が整備されているのですが、認定こども園が３月31日時点と比較しまして、従来保育園であったものが未来たけのこ認定こども園、認定こども園に移行して変わっています。それとあと、いるま保育園も認定こども園に変わりまして、認定こども園が３ヵ所から５ヵ所にふえている形になっています。民間保育園は１園新設されているのですけれども２園減っている。２園が認定こども園に移行したということで、全体としては減っておりまして、民間保育園は定員が合計で960人、入所児童数が974人、待機児童数が15人となっております。
認定こども園の合計につきましては、今申し上げましたようにふえている形で定員が445人、入所児童数が434人、待機児童数が12人であります。
地域型保育事業所につきましては１園ふえまして、Ｊキッズスカイ入間保育園がふえる形で、定員としましては10名ふえて、合計で151人、入所児童数は114人、待機児童数は１人ということであります。
最後、３枚目でありますけれども、これが今年度８月１日現在、最新の状況ということでございます。
まず、待機児童数につきましては年度当初が42人だったのですが、これが85人にふえております。公立保育所、民間保育園、認定こども園、地域型保育事業所等の定員は変わらず、入所児童数は４月から８月にかけてふえておりまして、待機児童数も４月から８月にかけてふえているという状況であります。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 １枚目の資料を見る限りでは、待機児童が年度末には相当数ふえるなということをうかがうことができますのと、ここ近年、定員は相当ふやしていただいて、ここのタイミングにおいても、トータル100名の定員がふえているということでありますけれども、ここ数年、なかなか待機児童ゼロにならなくて、年度初めには大体40人から80人ぐらいが恒常的に維持をしているなというのがうかがうことができますけれども、そういう中で地域型保育事業、いわゆるゼロ歳、１歳、２歳の定員を拡大しようということでこれまでふやしてきておりますけれども、まず、受け皿の問題が、３歳以降ですね、３歳児のところで通常の認可保育所に移行するということが生じるわけでありますけれども、地域型保育所から、認定こども園も含めまして認可保育所への移行状況についてどのようになっているのかお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 年度末から年度当初にかけての、いわゆる２歳児で卒園して３歳児となるところの移行状況ということでございますが、まず、平成30年３月時点から平成30年４月時点の状況でございますけれども、２歳児は、平成30年３月時点で35人が入所している状況がありました。このうち、３歳児として改めて認可保育所に入園した児童は20人となっております。ほかに認定こども園の保育所部分に移られた方が８人いらっしゃいます。合わせて28人が、保育所、認可保育所ないしは認定こども園の保育所部分に入所している状況です。それ以外に認可外保育施設に３人、他市に転出された児童が３人、幼稚園に入園したと思われる児童が１人ということで、合わせて35人という状況であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そうしますと、過去は地域型保育、家庭的保育事業とも言いましたけれども、３歳になっても受け皿がなくてそのまま地域型保育施設に残る児童がいたというふうに認識していますけれども、今現在、３歳児以上の児童が通園している地域型保育施設というのは存在するのかどうか。
◎保育幼稚園課長 現時点におきまして地域型保育施設に入園されている３歳以上のお子さんは２人いらっしゃいます。施設数が２施設で１人ずついらっしゃるということで２人ということであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 この２人については保護者の希望もあるのでしょうけれども、この後のその措置といいますか対応というのはどうなっていくのでしょうか。
◎保育幼稚園課長 このお二人につきましては、地域型保育事業所が制度上できましたのは平成27年度ということではあるのですけれども、当時入所していた児童につきましては、基本的に保護者が希望すればそのまま地域型のほうでお預かりすることができますよというところで入所されていたお子さんで、このお二人は５歳児なんですね。今後につきましては、基本的に地域型保育事業所はゼロ歳から２歳児までの保育を行う施設でありますので、３歳以上になるときは転園していただくということになります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続けてお聞きしますけれども、年間の中で若干変化はありますけれども、やはりこれまで同様に、ゼロ歳、１歳、２歳の待機児童が多い状況にあると受けとめておりますけれども、ここについての今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
◎保育幼稚園課長 今後につきましてですが、まず、ゼロ歳児から２歳児までを保育する施設としまして地域型保育事業所がございますが、３歳児となる際には保育の受け皿となる連携施設の確保が、狭山市においては現在難しい状況があります。今後の待機児童対策としての施設整備ということで考えますと、ゼロ歳児から５歳児までを一貫して保育する認可保育所の整備を検討したいというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そうしましたらもう一点ですけれども、今いただいた提出資料と、あと行政報告書の123ページと130ページに、それぞれの入所の定員と平均入所の状況が書かれています。公立と私立の保育所でありますけれども、ここの定員と入所者数の傾向を見ますと、民間保育所は定員に対しても入所児童数が多いのですね。一方で公立保育所というのは定員に対して入所児童数が少ないという状況になっておりますけれども、これはどのような理由からこうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎保育幼稚園課長 公立保育所においての入所児童数が民間に比較して少ない状況があるということでございますが、公立保育所においては比較的障害を持ったお子さんですとか、そういう手厚い支援が必要なお子さんを多く受け入れているという実態がありまして、職員の加配が必要な状況が発生するという中でなかなか児童を受け入れる余地がなくなってきているというところもありまして、また一面、保育所の設備の基準の中で、保育施設につきましては、児童数に応じた一定以上の面積が必要ということになるのですけれども、公立保育所においては古い保育園が多いのですけれども、当時認可を受けた中で保育所の運営をしてきているわけなのですけれども、現在、遊戯室等の面積についても保育室の中に、いわゆる児童を保育する面積として考えながら、なるべく多くのお子さん、待機児童がいる中で多くのお子さんを受け入れていきたいというところはあるのですけれども、保育所が新設される場合に、現在の認可の基準につきましては、保育室の面積はあくまでも保育室のみで広さを確保するということになっておりまして、そういったところがあって、現在の基準にきちんと照らし合わせて運用していこうと。いわゆる、現在の基準の運用に適合するように対応していこうという考えの中で入所の調整を図っている結果、定員に対して入所児童数が少なくなっているという事情があります。
少しわかりづらかったかもしれないのですが、保育室の面積について、例えば遊戯室等の面積も加える中で受け入れるということも可能なのですけれども、新設の認可基準においてはあくまでも保育室の面積での面積確保が求められていますので、そういったところで入所の調整を図って定員よりも少ない状況が発生しているという事情があるということでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ちょっと確認というかまとめてみると、まずは加配も必要ということで、保育士の数が足りないということで受け入れの人数を制限しなければいけないということと、あとは、昔の基準で行けば保育所全体の保育所の保育室と遊戯場なんかも含めての面積の中で受け入れる子どもの数が決められていたけれども、今の時点の基準では保育室だけの基準になるので受け入れる数が少なくなってしまうと、そういうことでよろしいですか。
◎保育幼稚園課長 はい。委員が今おっしゃいましたとおりでございます。
◆内藤光雄 委員 そうしましたら、ちょっとそこと関連してお聞きしたいところがありまして、147ページ、行政報告書126ページで民間保育所等支援事業費というのがありまして、保育士の確保ということで、行政報告書の126ページを見ていただきますと、その中で民間保育所等職員雇用費補助金がありまして、金額でいくと5,728万円なのですけれども、補助の対象となった施設数と職員数についてお聞かせください。
◎保育幼稚園課長 民間保育所等職員雇用費補助金ですが、対象となった施設は民間保育園が12園、認定こども園が５園、合計17園になります。また、職員数は年間の延べ人数になりますけれども3,580人になります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 同じく、その行政報告書のところに、１人当たり月額１万6,000円を給付するものとありますけれども、民間のところでありますけれども、この１万6,000円が保育士の方々の賃金に対して何％程度に当たるのか把握はされているでしょうか。
◎保育幼稚園課長 民間保育園の賃金やその体系は園ごとに異なりますことから、平均の影響額を算出するに当たっては、各園というよりも厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査というものがございますが、この調査の数値をもとに算定しましたところ、埼玉県の女性保育士の賃金は月額24万2,100円となっています。１人当たり月額１万6,000円の補助金ということになりますと、月額賃金における6.6％に相当するというところで6.6％の増額を図れているというふうに理解しております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ここでは民間保育所のところでの雇用補助金ということでありますけれども、公立保育所においては園の面積の問題もありますけれども、早期の待機児童の解消に向けて保育士の確保を行っていただきたいということで、公立保育所の職員の方の、臨時採用の方もたくさんいらっしゃいますけれども、処遇改善を民間並みレベルといいますかしっかりと上げていただきまして保育士の確保をしていただきたいということを、これ要望させていただきます。
◆内藤光雄 委員 最後にしますけれども、143ページに戻っていただきまして、行政報告書120ページ、あと、事項別明細書の145ページにもかかりますけれども、家庭児童相談事業と要保護児童対策事業のところでありますけれども、行政報告書120ページによりますと、児童虐待の件数が、平成29年度の行政報告書では603件だったのですが1,087件に増加をしております。ここでの主な相談内容ですかね、これ養護相談でありますので、ふえた要因なり相談内容についてお示しをください。
◎こども支援課長 こちらの養護相談における児童虐待の相談につきましては、新規の相談もそうなのですが、既に要保護児童対策地域協議会のほうで進行管理を行っている方からの相互連絡の中でなされた相談のうちの虐待の要素を含んだ相談件数であります。こちらには夜間の泣き声等で警察や児童相談所へ通報があった際、こども支援課のほうにも照会があるのですが、狭山市ではその家庭、ほぼ全軒家庭訪問をしておりますので、その際に確認できた内容により、継続して受けている相談もこちらのほうで件数にカウントしております。その点で昨年度より情報件数が全国的に大変多く伸びましたので、前年度に比べ当該年度の件数が多くなっております。
内容といたしましては、育てにくさなどから子どもに対して怒鳴ってしまったりたたいてしまうというケースもありますが、子どもの面前での夫婦げんかも心理的虐待ということになりますので、夫婦間のトラブルでの相談内容も主なものになっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そういう状況の中で、今、市で把握されています要保護児童の状況についてお聞かせください。
◎こども支援課長 平成30年度３月末現在の要保護児童対策地域協議会の実務者会議において進行管理されているケースは、要保護児童が29人、要支援児童が289人、特定妊婦22人の合計340人となっており件数的には横ばいであります。そのうちの要保護児童の状況につきましては、過去にあざ・傷等で一時保護されたことがあるお子さんを、地域で引き続き暮らしていくに当たって家庭訪問等で保護者や児童に会い、継続的にかかわっていく必要がある家庭や、ネグレクトなどの親の養育能力的に問題があって、子どもの安全の確認度合が強いケースなどが主なものになります。以上です。
◆大沢えみ子 委員 今、内藤委員がいただいた保育所の待機状況に関しての資料に関してまずは質疑をさせていただきます。
まず、先ほど内藤委員がご指摘をされたように、公立の保育所での定員に対して児童入所数が少ないということについて言うと、今ご説明あったように、一つは加配が必要な関係でということでございますが、そのような方が何名ぐらいになられているのか。障害者手帳の保持等がある方、あるいは、なくてもある程度支援が必要な方というのもいらっしゃると思うのですけれども、それも含めて市が把握しているのが何名ぐらいいらっしゃるのかお願いします。
◎保育幼稚園課長 まず加配が必要というふうに判断している児童につきましては47名でございます。うち障害者手帳を持っている方は12名であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 そうすると、手帳を保持しなくても加配が必要だと感ずる方のほうが圧倒的に多いということで、この加配というのが、具体的に言うと、例えば県とか国からの金銭的なもの、それから人員的なものというのがまずはあるのかどうなのか。市で独自で加配をすれば間に合うものなのか。いわゆる障害者支援員みたいな形でどこかに申請して来るのを待っているような状態なのか、募集をして来てくれれば市として加配ができるものなのか、制度の仕組みをそもそも教えていただければと思うのですが。
◎保育幼稚園課長 まず公立につきましては、特にそういう国・県からお金が入ってくるようなことはないのですけれども、民間につきましては、手帳を所持されている方であれば市のほうで補助金を交付するわけなのですけれども、国や県からその負担割合に応じてお金が入ってくるというような状況であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 確認ですが、先ほどの47名のうち12名というのは公立分ですか。民間もあれば民間も教えてください。
◎保育幼稚園課長 先ほど申し上げました47名という人数は公立であります。民間につきましては７名ということになります。
◆大沢えみ子 委員 障害者手帳保持者はわかります。
◎保育幼稚園課長 うち障害者手帳を持っている方が４名でございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 圧倒的には公立で受けていただいているということですが、そもそもこの保育士の確保というのがどういう基準に基づいてつくられているのでしょうか。例えば、２歳児が何名、３歳児何名に対して保育士何名必要という基準はあると思うのですけれども、ここにこういう加配が必要だというふうな子が入ってくるということがわかった時点で加配をしているのか。その子が既に入っている場合については加配をもともとしているわけですから翌年もという形になると思うのですけれども、そういった場合の採用というのがどういう形になっているのか。というのは、新しく入ってくる子は入ってきた時点でないとわからないから受け入れのときには加配なのだけれども、47名もいるということは新規だけではなくて相当数、既に在籍しているお子さんがいらっしゃると思うのですよね。そこについては、基本的には多分卒園までいらっしゃるということで言うと、もう臨時ではなく、その人数は当然正規の職員に含めて雇用していく必要があるのではないかと思っているのですけれどもいかがでしょうか。
◎保育所担当課長 児童数の定員に対する保育士は正規職員で確保しているのですが、加配の必要なお子さんの分に関しては臨時保育士に頼らざるを得ない状況にはなっています。ただ、来年度の入所の申請が11月にあるのですが、そのときにお子さんを連れてきていただいて保育士が面接をするというところでお子さんの様子を把握して、その時点で加配が必要かどうかということの判断をさせていただいています。それによって次の年の必要な保育士数というのは４月の時点では確保できるのですが、どうしても途中入所というところでは保育士不足というところで、一所懸命探してはいるのですがなかなか応募がないという状況で待機児童になってしまっているという状況があります。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 今回の定例会には会計年度任用職員の改正も議案として出されておりまして、保育士の状況というところで言うと、狭山市ではこれまで一時金が出ていなかったということが多分大きいと思いますが、他市に流れてしまう保育士がというケースを聞いていたものですから、今回そういったところの保障がかなり充実する可能性が高いということで言うと、狭山市でも来てくださる方がこれからふえてくださるといいなというふうには思っているのですが、先ほど言ったように、定員そのものということに対して既に保育士が確保されているにもかからず加配が必要な現状がある。これだけ受け入れていれば加配当然必要かなと思いますが、やはりその辺は、その場その場でのということではなく、多分この47名というのは極端に減るということはなくて、これからふえてくることを考えると、やはり多少余裕を持った形での保育士の採用、あるいは青い実学園との連携も含めて、そういった指導なんかもしてくださっていると思いますけれども、加配の分まで加味した形での保育士の確保も含めまして、やはりある程度余裕のある保育士の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。先ほど、内藤委員のほうからも要望がございましたけれども、あわせてこれは要望させていただきたい。
それともう一つ、確認なのですが、もう一つの理由として遊戯室も面積に入れているからというような話しで、実質的にはなかなか受け入れられないのだよという話。これは、ただ単に待機児童解消のために詰め込みであってはいけないと思っていますので、適正な基準で保育をするということについては大変重要だと思っています。
ただ一方で、現実的にそうなのであれば、定員そのものというのを考え直す必要があるのではないかというのを思っています。というのは、今後第２期の子ども・子育て支援計画をつくっていくに当たり、公立保育所でこれだけ受け入れられますよというのが出されているにもかかわらず現実１割減ですよみたいな話なのであれば、やはり想定する数字が違ってきてしまうと思うので、そうなのであれば、本来であればこれぐらいの人数なのですよというところはきちんと把握をしなければいけないというふうに思っています。
ただ、先ほど言ったように、定員に対して保育士の採用がそれしかできないというのであれば、定員100名にしてしまったら保育士が減ってしまうというのは困るのでそこはちょっと難しいところかもしれませんけれども、将来の計画を考えるに当たっては現実的な数字をやはり精査していかなければならないというふうに思っていますが、その辺については、現在、第２期の計画をつくられていると思いますけれども、方向性みたいなものというのはどのように考えておられるのか。ゼロ歳から５歳というところを基本にしていくという方向にはなっているとは思うのですけれども、多分、この方向で行くと待機児童が減るということはないのかなと思いますがいかがでしょうか。
◎福祉こども部長 ただいま、第２期の子ども・子育て支援計画の策定に当たっております。そういう中では、やはり保育所の定員というものも適切な数に合わせた上で進めていく必要があるなというふうに考えておりますので、条例の改正も含めてその辺は検討をこれからしていきたいというふうに考えております。
あと、加配の定員等についても所管としては非常に必要性は感じております。ただ、今は本当に保育士の需要というのが非常に高まる中で、定員分を確保するだけでも大変というような事情もありまして、なかなか加配の分までというまでには至っていないのが現状かなというふうには考えておりますけれども、このような状況を踏まえながら適正な保育ができるような体制というものはつくっていきたいなというふうに考えております。
（休憩）
◆大沢えみ子 委員 資料の関連で、引き続き少しお願いをいたします。
地域型保育事業所のほうで、少しずつふえてきているんですけれども、先ほど来出ているように、３歳児の受け入れというところが、課題とはなっているかというふうに思います。
現在できている地域型保育事業所のうち、完全に、こことここが連携しているみたいなところを把握されているところがあったら、教えていただきたい。要は、Ａ保育室さんからはＢ保育園さんに必ず行くみたいな連携協定が結ばれているものなのか、それとも緩やかな形で、こことこことここにはというような形なのか、それとも、それはもう、保護者のほうが希望をして、どこかに申し込まなければならないということになっているのか、そのあたりについて教えていただければと思います。
また、新規につくるところについては、必ず連携施設をつくらなければならないということになっていると思うんですが、それは、市が認可をするに当たって確認をして、どこになっているということになっているのかどうなのか、お願いします。
◎保育幼稚園課長 まず、協定を結んでいるかということについては、特にその協定というところで、明確に文書というところではないんですが、ただ、基本的に市内には４つの提供区域がありますけれども、提供区域ごとに公立保育所が配置されていますので、その公立保育所については、基本的に地域型保育事業所の支援ですとか助言ですとか、そういったことはやってくださいということになっていますし、また、受け皿という点では、必ずこの１ヵ所をということではなくて、例えば、幾つかの箇所、具体的にいいますと、入間川・狭山台区域の地域型保育事業所であれば、狭山台南保育所がそのような助言、支援等を行う連携施設ということになりますし、あるいは受け皿という意味でいえば、祇園保育所も、基本的に入間川・狭山台区域にある地域型保育事業所については、受け入れてもらう施設としての位置づけもありますし、あと、先ほど委員がおっしゃられたように、それでは、例えば入所審査の段階で、優先的にある面加点といいますか、要するに、地域型保育事業所に入所している児童については、卒園し３歳児になるときには、審査の段階で加点して、言い方としては優先的といいますか、優先して入所できるようにしている状況であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 新しいところの連携は確認しているかどうかだけ。
◎保育幼稚園課長 新しいところとしましては、平成30年度から、狭山ひかり保育室と武蔵野短期大学附属保育園ができておりますけれども、ここについては同じ敷地内に幼稚園がありますので、そこの幼稚園が連携施設という位置づけになっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 Ｊキッズスカイ入間保育園に入所している子は。
◎保育幼稚園課長 Ｊキッズスカイ入間保育園につきましては、ここは、地域型保育事業所の中で幾つかの分類があるんですけれども、事業所内保育事業所というところで定員は20名以上ということですので、保育所型事業所内保育事業所ということになります。
その場合は、基本的には３歳以上のお子さんも保育しておりますので、特に連携施設は設けていないといいますか、基本的に同じ施設で預かるというような形になっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 では、確認ですけれども、一つ、その事業所内保育事業所でいうと、ゼロ歳、１歳、２歳の枠は地域型として、いわゆる、ここの事業所じゃなくても入れるよという人ですけれども、３歳になっても、その事業所じゃない人でも入れるという認識でいいのかどうなのか、今後の整備のこともありますので。要は、３歳以降は、一般の人も受け入れるというところでは、この定員枠には入ってきていないんだけれども、受け入れ先はそういう形で、事業所内保育事業所というのは整備されるものだというふうに理解してよいかというのが１点。
それともう一つが、先ほど言ったように、認定こども園さんがふえているんだけれども、保育所からの移行なんですよね。今回についていえば、定員は同じということで、減っていることではないとは思うんですが、本来、その認定こども園の整備というのが、幼稚園のほうが保育所の部分をふやしていただいて、保育の受け皿にというのがそもそもの構想だったと思うんですが、狭山市でいうと、保育所から認定こども園になっているというケースが、ここのところ相次いでいるというところでいうと、傾向としてはどういうふうに、今後なってくるのかなというふうにちょっと思っているんですが、先ほど言ったみたいなひかり幼稚園さんや武蔵野短期大学附属幼稚園さんみたいな地域型保育事業所と連携して幼稚園を持っているところは、認定こども園みたいにはなかなかなってこないんでしょうかね。
というのは、やっぱり保護者、預けるほうとしては、当然環境が変わるのは大きな負担ですので、やっぱりゼロ歳から５歳まで同じ所で、あるいはどうしても入れなくてゼロ歳、１歳、２歳で地域型に入ったとしても、必ず３歳以上で入れてもらえるんだという保障がないと、やっぱりなかなか預けにくいというところがありますので、そのあたりの連携の確保というのが、どんなふうになっていくのかなというあたり。
それから、今後、認定こども園も含めてですけれども、狭山市の子ども全体の受け入れ先というのを考えたときに、幼稚園さんから保育園にふやしていくという方向が、なかなか今後も難しいというのであれば、やっぱり、保育園そのものをふやしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、見通し的にはどういうことなのか、お願いします。
◎保育幼稚園課長 前段の部分の地域型保育事業所連携施設についてなんですけれども、なかなか３歳児以上の受け皿としての確保というのが、狭山市は、特に民間保育所で定員を超えて受け入れていただいているような現状がありまして、そうすると、３歳以上になったときの受け皿として、枠がもう、なかなかないという現状がありますので、そういった点では、やはり地域型保育事業所については、受け皿の確保という面では、なかなか新たに整備していくというのは、現状難しいかなというふうには認識しております。
そうした場合に、そうすると今度、ご質問の後段のほうの認定こども園の関係も含めてなんですけれども、まず、認定こども園につきましては、現在、狭山市内の幼稚園に意向を確認している中では、認定こども園に移行したいという、現時点でですけれども、明確に移行するという回答をされている園はありません。基本的には、そういう移行する考えはないというところと、あるいは、検討中というところになってまいりますので、そうすると、やはり基本的に施設の整備という点については、認可保育所の整備ということになっていくのかなというふうには考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 先ほど言ったように、新しくできているところはそれなりに連携があると。現状、前からあったところについていうと、基本的には提供区域内の公立保育所が、一定の受け皿を事実上やらざるを得ないというところでいうと、公立保育所は、先ほど言ったように保育所の面積の基準、あるいは保育士の基準等々で、定員以下しか事実上受け入れらないという中で、３歳枠の受け入れというのが、公立保育所でいうと、どれぐらいの人数の受け入れが可能なものなんでしょうか。114人のうち、もちろんゼロ歳、１歳もいると思うんですけれども、２歳から３歳になる子だけですから、半分ぐらいの人数がその年に３歳になるとして、基本的には今後も公立保育所として、３歳の枠というのを受け入れられるキャパというのはどれぐらいあるものなのか。
ゼロ歳、１歳はかなり保育基準が厳しくて、スペース要件もそうですし、狭山市だと保育士１人について子どもさん３人までみたいなところが、２歳になると15名とか、３歳だと16名みたいにふえてくるので、２歳児の子が同じ保育所から上がったとしても、３歳になったときに枠というのはあるとは思うんですけれども、その枠が、現実問題として、公立保育所というのはどれぐらいなんでしょうか。
◎保育幼稚園課長 例えば、狭山市内に提供区域が４つありますけれども、入間川・狭山台提供区域に存在している公立保育所としては、指定管理ではありますけれども祇園保育所と狭山台南保育所になってまいります。
祇園保育所につきましては、２歳児と３歳児の定員の差が６名という形です。狭山台南保育所につきましては、例えば、利用定員として認可定員の見直しを仮にしたとしても２名程度は確保できるという中で、ほかに、認定こども園としても狭山ふじみだい認定こども園がありまして、狭山ふじみだい認定こども園につきましては、２歳児から３歳児にかけて８名の定員の幅がありますので、そういったところで確保していくというふうな考えであります。
あとは、入曽提供区域であれば、公立でいえば山王保育所と水野保育所があるわけなんですけれども、水野保育所につきましては２名程度、山王保育所につきましても２名程度というところで、いわゆる２歳から３歳になるときにそれだけの定員の差がありますので、基本的には、受け皿については公立保育所に限定されるわけではありませんので、ほかに入曽地区であれば、認定こども園のいるまこども園ですとか、あきくさ保育園ですとか、未来たけのこ認定こども園ですとかありますので、そういった中で確保していくという考えであります。
◆大沢えみ子 委員 その確保は、行政側が責任を持ってやっていただけるのか、それとも保護者側が探さなければいけないのか、確認です。
◎保育幼稚園課長 基本的には、入所の調整等をする中で、確実にこの定員枠というのは確保していきたいというふうに考えておりますので、基本的にその受け皿となる保育所を保護者が探すということはあり得ず、これは基本的に行政側で対応していくものだと考えております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 先ほど来、面積要件に関しての実際の定員等については、今後、見直しも含めて、実際のところというお話がございましたので、そのときにやはりこの３歳児の受け入れが十分にできるような人員配置、定員基準になるように、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆金子広和 委員 この待機児童のところで、何点か確認を含めてお願いします。
私も、去年は委員長をさせていただいていた件で、担当の課長さんともいろいろこの件は委員会でもありましたので、かなり深く話をさせてもらったというのが記憶にあるんですけれども、去年の同じ９月の委員会の中でも、当時、質問に対して答弁で、公募で200名をふやすというようなことを、一生懸命何度も言われていたんです。
ことしの３月の議会の一般質問では、部長の答弁だと思うんですけれども、平成31年度に保育所の整備により、約200人の定員増が図られる予定であることから、平成32年度当初には待機児童が解消される見通しであるという形で答弁をいただいている、私の一般質問じゃないんですけれども、ということなので、昨年の今の時期から言っていますので、この定員増200名の進捗状況を、まずはお示しをお願いしたいんですけれども。
◎保育幼稚園課長 まず、平成30年度におきまして、90名定員、むさしの森保育園ですけれども１ヵ所整備しました。それとあわせて地域枠として、10名定員のＪキッズスカイ入間という地域型保育事業所を整備しました。これで100名というところでありますけれども、今年度につきましては、現在、認可保育所につきましては、定員75名の施設が１ヵ所と、定員19名の地域型保育事業所１ヵ所の整備を進めているところであります。以上であります。
◆金子広和 委員 たしか、当時伺っている話だと、風の会ですか定員90名と、駅の茶室のところの、今、課長がおっしゃった19名の地域型、それともう一ヵ所、認可型が２ヵ所というふうに伺っていたんですけれども、たしかそれは当時、未来福祉会さんでしたか、の関連だったような話も伺ったような気がするんですけれども、今の課長の話だと１ヵ所、１ヵ所という形だったんですが、その辺何か、方針の変更みたいなものがあったんですか。
◎福祉こども部長 当初は90名定員が２ヵ所、あと地域型１ヵ所いうことで、199名で約200名ということで今年度は進めているというところで、ただ、その１ヵ所につきましては、90名が定員75名ということで調整が行われて、ちょっと15名ほどそこは減ったというところです。あと、１ヵ所につきましては、場所とかその辺は、ある程度目安はついているということなんですけれども、なかなか事業化に向けてまだ着手できていないという状況です。
現在調整中でもありますけれども、市としては、ぜひ取り組んでいただきたいというところなんですけれども、法人さんのいろいろなご事情もあるということですので、それについて、また時期を見て、ご報告させていただきたいなと思っています。
◆金子広和 委員 そうすると、昨年の９月もそういう話もしていたんですが、公募でという話だったんですけれども、公募の状況というのは、今はもうやっていないということでいいんですかね、そうすると。
◎福祉こども部長 そこの１ヵ所の法人、進出をしたいというようなところが、まだ手を挙げたいということでしたので、それについては公募は見送ったという状況です。
◆金子広和 委員 たしか、ことしの予算書の中でも４億円くらい、それにあわせて保育所の整備の事業費が出ていたので、決算のところで、昨年度はそういう方針でという説明もありましたので、もう９月ですから、なかなか今の段階で今年度中に、部長とか課長がおっしゃっていました200名の定員増というのが、本当に図られるのかちょっとわからないですけれども、それに向けて、部を挙げてぜひ動いてもらって、そういう中での答弁で、私たちもそれには期待をしている部分が十分にありましたので、何とか200名に行けば一番いいですけれども、200名に満たなくても、１人でも多くの待機児童が解消できるような形に持っていってもらえればと思いますので、要望じゃないですけれども、それはお願いしたいと思います。ぜひ、お願いします。以上です。
◆綿貫伸子 委員 143ページのこども医療費の支給事業です。行政報告書が118ページなんですけれども、実績成果等を見ますと、登録割合99.2％なんですが、対象児童数に対して、登録していない方が146人いらっしゃるということなんですけれども、この理由というのがわかりましたらお願いいたします。
◎こども支援課長 出生により対象児童になりますので、そちらでカウントさせていただいております。登録児童数につきましては、子ども医療の申請をされて登録が完了した方を、登録児童数として掲載しております。
出生後、出生届を出していただきまして、そのままの流れで申請手続をほとんどの方にしていただいておりますが、社会保険の方などは、子どもの保険証がまだでき上がっていないということで、申請はされているんですけれども、こども医療費の登録が完了できていないという方がおり、やはり毎月そこのあたりで差が出てきております。おおむね１ヵ月以内に保険証を持参していただいて登録は完了しておりますが、毎月そのような形でずれが生じておりまして、対象児童数と登録児童数の差が出てきているというところになります。
あと、外国人の方などは、手続を忘れてしまったり、おくれてしまったりしている方もいらっしゃいますが、勧奨通知を出すことによって、通知を持って来所して、手続を促しておりますので、ほぼ完了はされているという状況であります。以上です。
◆綿貫伸子 委員 ちょっと人数の差が大きいのですごく心配をしたんですけれども、今、外国人の住民の方にも、勧奨したりということでやっていただいているということなので、丁寧にやっていただいているんだということで、ちゃんとそのときにはわかるように、その方に合わせた言葉でやっていただいているんでしょうか。
◎こども支援課長 言葉もそうですけれども、最近、窓口のほうでＰＯＣＫＥＴＡＬＫを買いましたので、そちらで外国人の方の対応もできるように改善を図っております。まだちょっと使った実績はなく、どうにか紙ベースでお伝えはしていって大丈夫なんですけれども、そのような対応を進めております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 今後、外国人の住民の方もふえる傾向にあるのではないかなと思いますので、ぜひ制度がわからなくて支援が受けられないとか、手当が受けられないとかということがないように、ぜひともきちんと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。意見ということで。
◆大沢えみ子 委員 143ページの家庭児童相談事業のところでお伺いをいたします。
相談件数ふえているというご指摘の中で、相談員さん、現在はトータルで何名いらっしゃるのか。予算流用のところだと欠員が生じていたために、新規採用に当たりということがのっているんですけれども、欠員がいつぐらいの状況だったのか。年度の初めから、ある程度採用ができていたのかというあたりと、これでもふやしてもらっていると思うんですけれども、職員の相談員さんの推移です。数がどれくらいで、今後さらにふやしていくというような方向になるのかどうなのか。
それと、この職員さんの持っていらっしゃる資格と勤務年数、おおよそでいいので、平均どれぐらいいらっしゃるのか。かなり専門相談といいますか、深刻な相談も多くなってきているのかなというふうに思うんですけれども、ケースワーカーというか、そういう相談歴みたいなスキルがある方なのかどうなのか、そのあたりについてちょっと教えてください。
◎こども支援課長 家庭児童相談員につきましては、こちらの家庭児童相談事業のほうで賃金を支給している方は４名おります。あと、母子父子相談員のほうも、家庭児童相談を受けることもあります。４名のうちの１名につきまして平成29年度末に退職されましたので、その分、募集をかけたんですけれども、４月当初からの採用にはなることができず、５月採用という形でさせていただいております。
家庭児童相談員が持っている資格としては、社会福祉士を持っている方が３名、精神保健福祉士を持っている方が２名、それは両方持っている方になります、が２名います。あと保育士、教員免許等を持っています。
今後、相談件数がふえていくにあたり、やはり家庭児童相談員のほうも負担がふえてきますので、状況に応じては、相談員の数もふやしていく必要が出てくることも考えられるとは思っております。４名のうちの１名については、10年ほどの経験がある方、あと５年ほどの方、定員枠をふやした関係で、２名については１年目と２年目という形になります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 別件でお伺いをいたします。145ページの児童館の管理事業費についてお伺いをいたします。
先ほどちょっと高齢者の施設のほうでもお伺いをしたんですが、ここでも施設修繕料が入ってきております。ここの、まず施設修繕料の内容について教えてください。それと、この修繕料、並びに指定管理者のほうで行った修繕等も含めて、緊急修繕、何か壊れてから対応したというようなケースがどれぐらいあったのか、なかったのか、お願いをいたします。
◎こども支援課長 こちらの予算のほうにあります修繕につきましては、狭山台児童館の遊戯室の床の張りかえ等の修繕と、あと中央児童館の天体観測室の外の柵の塗装ということで、昨年度は修繕をしております。工事費のほうから流用させていただいたような形になっております。
緊急の対応につきましては修繕費の中では特になく、指定管理の修繕の中で予算的に足りなくなってしまって、当課のほうに相談があったものということで、例えば、中央児童館の本館の玄関のドアを取りかえる工事をしたとか、図書室の床を張りかえたとかいうことの修繕は実施しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 指定管理者の予算では足りなくなってのご相談ということでございますが、かなり多分劣化が進んでいるんだろうというふうには認識しております。
今年度も、先ほども指摘した中央児童館のパネルが落下したというような事故もある中で、児童館、特に子どもの利用する施設でもありますので、安全対策については改めて緊急的にでも、安全確認と必要な修繕は別途かけていく必要があるというふうに思うんですが、今後、中央児童館を含め４館についての児童館の修繕、建てかえ、そういったほうの予定というのはそれぞれどのようになっているでしょうか。
◎こども支援課長 公共施設再編計画に基づきまして、狭山台児童館については2021年度に中規模改修を予定しております。あと、水野児童館につきましては、入曽地区子育て支援拠点等整備事業のほうで2022年度に機能移転という形になっております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 中央児童館と広瀬児童館についてはどのようになっているかお願いします。
◎こども支援課長 中央児童館につきましては、2028年度から10年間の間に中規模修繕、広瀬児童館につきましては、2028年度からの10年間で大規模改修ということで、そのほかの公共施設の改修等にあわせて、機能等もこちらのほう検討していく必要があると思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 それぞれのところで年度の違いはありますけれども、一定程度の改修が必要な時期には来ているんだと思うんです。
先ほどあったように床ですとか柵ですとかドアですとかというところでいうと、本当に毎日使うような基本的な部分だと思うんです。特に、古い中央児童館、狭山台児童館のあたりだと、やっぱり水漏れの問題、それから手すり等の安全の問題というのが非常に危惧されております。
できれば、ここで落下の事故もあったところですので、全館の安全に関する部分については、再点検していただいて、私は別途予算を組むなり、緊急修繕を一定程度かけないと、同じような事故が起こりかねないということで非常に危惧しています。たまたま、今回のところでは、人がいなかったので人的な被害は出ておりませんけれども、何があるか本当にわからないという中では、やっぱり別途予算を組むなども含めて、緊急な安全対策については早急な対応をお願いしたい。これは要望をさせていただきます。
あと、確認なんですが、遊具等、外にあるものもあると思うんですけれども、そういったものについての点検、児童館ではどのようにされているでしょうか。
どこかの報道で公園の遊具でしょうか、点検がなかなかされていなくて、やってみたらふぐあいがいろいろ出て、急に遊具が使えなくなってみたいなところをちょっと報道されていたところを見たんですが、児童館等については、遊具等の点検というのはどのようにされているでしょうか。
◎こども支援課長 遊具につきましては、水野児童館ではジャングルジムを撤去したりとか、その都度、不必要なもの、使えないものはやはり撤去、修繕の中で撤去費を出したりということで対応しておりました。
点検につきましては、指定管理者のほうであわせて、点検はしていただいているところなんですけれども、例えば、広瀬児童館などは運営委員会というのがありまして、そちらの利用者の保護者とか地域の方とかで、委員会を年３回ほど開いているんですが、その中で隅々まで点検をしたりとかという形をとっている児童館もあります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 その中で、何か危険な場所ですとか修繕が必要みたいなところは、現在のところ出てきていないという認識でよろしいでしょうか。
◎こども支援課長 現在のところ、そういう認識でこちらもおります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 子どもの使う施設でございますので、何よりも安全を最優先にしていただけるように、それぞれご対応よろしくお願いをいたします。
その下の、要保護児童対策事業費についてお伺いをいたします。先ほど、要保護児童対策地域協議会の対応をされている人数についてはお伺いをいたしました。
大体330人から350人ぐらい、毎年見てもらっているとは思うんですけれども、この人数を確認するだけでも、相当大変かなというふうには思っておりますが、いろいろな報道もある中で、一つは一時保護になるようなケースです。一時保護施設等に保護された場合、直接的な市の管轄ではなくなるというふうには思うんですけれども、その子どもたちがどのような状況であったか、あるいは親元に帰ってきたときにどのような状況であったかというのは、児童相談所などとはどのような連携になっているのか。
また、一時保護施設等々の状況について、市の担当者の方が直接、そういう施設とかを見にいって確認ということはやられているのかどうなのか、お願いします。
◎こども支援課長 緊急に、一時保護施設のほうに、児童相談所経由で入所している子どもにつきましては、やはり、あざ、傷があった場合、特に首から上の傷だったりという場合は、児童相談所と連携して一時保護をお願いしたりとか、ネグレクトで夜間放置の疑いのある家庭とかは一時保護ということで、そういう件数がふえてきているというふうに感じております。
その保護後、児童相談所の職員が親御さんと面談を繰り返して、その後、改善が見られるということと、反省が見られるというところで家庭に帰ってきております。そのまま乳児院等に入ることもあるとは思うんですけれども、大体家庭に戻ってきております。戻ってこられましたら、その前に、やはりこちらの要保護児童対策地域協議会のケースとして扱っておりますので、担当のケースワーカーと一緒に、支援についても共有しながら家庭訪問をしております。
一時保護施設のほうには、直接、市の職員が、状況等の確認に行くことはありません。以上であります。
（休憩）
◆大沢えみ子 委員 児童相談所や一時保護施設も、なかなか今、受け入れの体制が難しいというような報道がございます。この子は一時保護が必要だろうとなかなか現場が思っても、受け入れるキャパがないというような状況もあるやに聞いておりますが、埼玉県の状況としてはどうなのか。現場が必要だというふうに判断した場合は、早期の保護ができるような状況になっているのかというのが１点。
それと、一時保護の施設の中においては、さまざまな子どもにとってみては、なかなか余りよい状況ではないかなというところがあるというやにも聞いております。その辺の状況も、やはり市としても確認する必要があるのではないかと思いますけれども、今後の対応いかがでしょうか。
◎こども支援課長 埼玉県内の児童保護の受け入れ状況につきましては、やはり、現場サイドで必要ではないかということで通告等をしていますけれども、児童相談所のほうのチェックリスト等の判断で、すぐに一時保護にならないことも、今現在もあると思っております。
ただ、以前に比べまして、今、所沢児童相談所管内の狭山市で扱っているケースが、一時保護をしてもらっているとか、一時保護している件数がふえてきているかなということで、ただ、ずっと保護ということではなく、一時的に保護をして、また家庭に帰すという形にはなりますけれども、以前よりは若干ふえているかなというふうな認識ではおります。
一時保護所の環境につきましては、やはりいろいろ報道でもそういうことを感じてはおりますので、こちらでいいますと、所沢市のほうが管轄にはなりますけれども、そちらの職員等にも話は聞いてまいりたいとは思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 やっぱり、何回も警察等に保護されているにもかかわらず保護にならなかったりですとか、あるいは、いろいろな情報の共有ができていないために結果的に命を失うですとか、そういうような報道が現在もある中で、可能であれば、本当に、現場が必要だというふうに判断したのであれば、即保護をしてもらえるような体制というのは、現場が声を上げていかないと、なかなか県、児童相談所は直接県の管轄ですけれども、一番やっぱり現場をわかっているのは、直接訪問されている指導員さんですとか相談員さんだというふうに思いますので、必要なんですというのを上げていただきたいし、対応ができないんであれば県のキャパをふやしてほしい、人をふやしてほしいということも、ぜひ市からも強く要望をしていただきたいというふうに思います。
もう一つ確認なんですが、この要保護児童対策地域協議会の中で、執行管理をされている人数のうち、他市、あるいは他県から転入されてきたということで、情報をいただいている件数というのはどれぐらいありますでしょうか。
◎こども支援課長 今、件数としてお示しできるものが手元にはないんですけれども、近隣市というよりは、県内で、要保護児童対策地域協議会ケースが移動されてくるということは時々あります。
その際は、情報提供はもらっているんですけれども、やはり温度差が生じないように、狭山市のほうで考え得る危険性ということも十分協議して、それをまた相手方、転入もとの市のほうにまた聞いたりとかいう形で、連携が図れるように努力をしております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 この間、かなり痛ましい事件になったケースが、やっぱり自治体をまたいでというケースが非常に多いということを感じております。
先ほど言われたように、温度差があるということもそうなんですが、引っ越さなければいけないような状態であったということを、やっぱり、リスクが高かったということ、ぜひ受けとめる側としては認識をしていただきたい。同じような情報が来ても、他県から引っ越してきた、あるいは別な自治体から引っ越してきたということがあった場合には、多分、リスクのポイントとしては、高く認識しなければいけないんだと思うんです。いろんな事情で引っ越しはされると思うんだけれども、やはり、そこでいろいろな指導があって、生活しにくくなって、転居してきているというようなケースもあるように見受けられるので、転居の理由なども含めて、ここはちょっとリスク管理のアンテナを高くする世帯の位置づけをしていただいて、当面の間は、十分な面談ですとか支援ができるような体制をぜひお願いをしたいというふうに思います。以上です。
青い実学園についてお伺いします。155ページからの青い実学園費についてお伺いをいたします。
青い実学園のほうで、今、非常に一生懸命療育をしていただいているというふうに思うんですが、現在の職員数と療育に当たっていらっしゃる先生方の数、そのうち勤務年数が一番長い方でどれぐらいになっておられるのか、まずはお願いをしたいと思います。
◎青い実学園長 平成30年度の職員数ですが、正規職員が11名で臨時職員が12名の計23名でした。
正規職員の内訳は、園長１名、事務管理担当が２名、保育士８名です。勤務年数ですが、一番長い職員で13年の職員が１名いますが、その他は５年未満です。臨時職員についてですが、保育士が７名、児童指導員４名、看護師１名で、一番長い職員で25年、10年以上勤務されている職員が３名おります。
平均勤務年数ですけれども、正規職員が平均３年、臨時職員が平均９年となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 現在、12名いらっしゃる臨時職員さんの方は、常勤対応ということでよろしいでしょうか。
今後、会計年度任用職員制度に入る中では、こうしたところの方たちの処遇改善が図られるかなということを期待しているんですが、臨時の12名のうち、何名ぐらいがそういう常勤対応なのかお願いします。
◎青い実学園長 保育士７名、児童指導員４名は常勤対応になっております。看護師１名につきましては、週４日の６時間の対応になっております。本人の希望という形での雇用になっております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 もう一つ、行政報告書の133ページに、通園児童の内訳の表が記載されております。
青い実学園と併用といいますか、もう一つの園や保育所を利用していただいて、さらに、発達を上げていくという取り組みかというふうに思うんですけれども、ここで見ますと、公立の幼稚園に２名、保育所で８名、私立の幼稚園で12名、保育園で９名、併用先なしが21名いて、合計52名ということになっているんですけれども、このうち手帳の保持を現在されている方がどれぐらいいるか、お願いします。
◎青い実学園長 手帳を持っているお子さんの人数の内訳です。
身体障害者手帳を持っているお子さんが３名おります。私立幼稚園のほうに１名、公立保育所のほうに２名になります。それから療育手帳を持っているお子さんが４名おりまして、公立幼稚園のほうに１名、私立の幼稚園のほうに１名、私立の保育園に１名、公立保育所のほうに１名、うち、この中、公立保育所のほうの１名のお子さんは両方の手帳を持っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 手帳保持でない方も、かなり受け入れてはもらっているかなというふうには思うんですけれども、公立の幼稚園が２人というところでいうと、この間、狭山市の幼稚園等については、統廃合の中で減らされてきたわけなんですが、やっぱり幼稚園の役割の一つとして、障害児教育の充実ということが挙げられていたかというふうに思うんですけれども、公立幼稚園の中で、青い実学園との併用が少ないというような状況については、どのように分析をされておられるでしょうか。幼稚園さんに、既にそういう障害児さんが在籍しているのでということなら、まだわかるんですけれども、そのあたりの状況について分析されていたらお願いします。
◎青い実学園長 幼稚園の入園であったり保育園の入園に関しましては、保護者のほうで入園希望を持ちまして、入園していらっしゃるところでありますので、青い実学園のほうでは、相談はお受けして、一緒に考えていくような形はとらせてはいただいておりますけれども、ここの幼稚園でというような形でお勧めしたりということはしておりません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 そういった意味では、こういうご希望がある方については、私立幼稚園さんところも含めて、お近くのところとかいうところもあるでしょうし、あるいはご兄弟が行かれているところみたいなところもあるでしょうし、そういう調整についてはご希望に、基本的には全てお答えして、併園されているというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎青い実学園長 併用先につきましては、連携をできるだけとるようにさせていただいておりまして、見学、話し合いも行わせていただいていますので、保護者の方が選ばれました保育園、幼稚園に関しましては、青い実学園のほうで、連携を一生懸命とらせていただくようには努力させていただいております。
◆大沢えみ子 委員 現状も含めて、この間、ご希望があられる方については、待機をされている現状はどのようになっているか。昨年ぐらいまでは、大体ご希望の方については全部入園できているというお話でしたけれども、どのようであったかお願いします。
◎青い実学園長 平成30年度につきましては、４月の新入園児が10名おり、途中の入園児が９名おりました。全員ご希望どおり、待機なくお受けしております。今年度につきましても、４月の新入園児が13名おり、現在まで途中で12名の入園がありました。今年度につきましても、今のところお断りはしておりません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 159ページ、生活保護事業費の中でお伺いをいたします。
ケースワーカーさんについてです。１人増していただいて、１人当たりの持ち人数は昨年より減になっているということで、少し負担軽減にはなられたかなというふうに思うんですけれども、県の基準というのがどれぐらい、県というか国なのかな、基準というのは、１人当たりの平均がどれぐらいというふうにされているのか。
それと、現在いらっしゃるケースワーカーの中の経験年数です。一番長い方で何年ぐらいの方がいらっしゃるのか、短い方でどれぐらいなのか、お願いをいたします。
◎生活福祉課長 まず、ケースワーカーの標準数ですが、通常、社会福祉法にのっとった形で、１ケースワーカー当たり80世帯というふうな形で定められております。本会議のご質疑でもお答えしたとおり、現在10名のケースワーカーで約81世帯を、今担当しているところであります。
◆大沢えみ子 委員 経験年数、わかる。
◎生活福祉課長 経験年数ですが、私どもの福祉事務所の生活保護のケースワーカーですが、大体４年から５年で異動という形になっております。今一番長いケースワーカーで４年だというふうに記憶しております。基本的にはそういった形で、余り過度に長い経験を持ったケースワーカーが在籍しているというような状況ではございません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 余り長過ぎるのも問題だとは思うんですが、返って、これも非常に対応が困難なケースもふえてきているという中では、それなりの経験年数持っていないと、ケースワーク、いわゆる、ただ単に状況を確認するだけならできるかもしれませんけれども、自立支援や社会的な孤立を防ぐためのさまざまな支援、そういったところも考えていくと、先ほど三浦委員からもご指摘ありましたけれども、やっぱりケースワークのスキルを上げていかなければいけないというふうに思います。
研修等には、この10名のワーカーさんというのが、当該年度どれぐらい参加をできたものなのでしょうか。
先ほど、高齢者世帯の実態ということのお話があった中で、多分、１人で80件というところでは、大きな変化がない高齢世帯については、多分、三、四ヶ月に１遍の訪問ということは、そういうことなんだろうなというふうに思う中では、80件でもまだ多いかなというのが正直なところです。そういう点では、研修等にも参加できるぐらい少し余裕のある人員配置等々も必要かなというふうにも思っていますけれども、研修等にはどのような形で参加されていたか、お願いします。
◎生活福祉課長 まず、研修につきましては、埼玉県のほうで定期的にケースワーカーのスキルアップのための研修等が行われております。その研修におきましては、経験年数にのっとった研修のカリキュラムがございまして、そういったところに積極的に参加するように促しております。
また、先ほど三、四ヶ月に１回の高齢世帯というふうに私どものほうで発言いたしましたが、本来、もうちょっと突き詰めていくと、実は高齢世帯というのは６ヵ月に１回で十分な、実は訪問格付です。ただ、とはいっても、だからといって、そのとおりにやればいいかというと、そういったことではまず足りないという思いの中で、まずはもう、ケースワークとは家庭訪問が全てとはちょっと言い過ぎなんですけれども、大きなメーンの仕事になると思います。
そういった意味で、三、四ヶ月に１回というふうに申し上げたところなんですが、そういった規定よりもさらに突っ込んだ形の家庭訪問とともに、所内でもそういった中でのＯＪＴとして、月に２回は研修を行っております。そういった中で、経験年数の少ないケースワーカー等のスキルアップを図っているところであります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 独自の取り組みもされているということで、ありがとうございます。
なかなか厳しい現状の中で、職員さん自身の健康状態についてもケアが必要だというふうに思いますので、その辺については、課の中でも連携をしながら、よりよいケースワークができるようにという意味で、職員さんの健康管理にも気を使っていただきたいというふうに思います。
それと、やっぱり何年かで異動をされてしまうというところでいうと、担当のケースワーカーがかわられるということになるわけですね、保護者の受給世帯からすると。そのときの引き継ぎ等々について、やっぱり80件一気に引き継ぎというのがかなり大変だなという気がしています。
正直、これまでやってもらっていたワーカーさんとやり方が違うというようなことで、なかなかトラブルまではいかないけれども、いろいろな思いを持たれている方もいらっしゃるようですので、そのあたりについての丁寧なご説明についても、あわせてしていただきますように、これはお願いをしておきます。以上です。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△４款衛生費 １項１目保健衛生総務費〜４目予防費
△議案説明
◎長寿健康部長 それでは、４款１項保健衛生費のうち長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入について主なものをご説明いたします。
平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算、事項別明細書の19ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項２目衛生費負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、未熟児養育医療を利用した際の保険診療のうちの自己負担分について国が２分の１、県及び市で４分の１ずつを負担いたしますが、所得に応じて徴収金が発生する場合があり、当該徴収金を徴収したものとしてこども医療費から未熟児養育医療負担金に充当されたものであります。
21ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節１番行政財産使用料のうち、21ページのふれあい健康センター行政財産使用料は、ふれあい健康センター内のデイサービスいなりやまを運営する狭山市社会福祉協議会より施設利用料を徴収したものであります。
25ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました医療費に対し、国から２分の１が交付されたものであります。
27ページをお願いいたします。
２項２目民生費国庫補助金、２節２番子ども・子育て支援交付金中、乳児家庭全戸訪問事業交付金、母子保健型利用者支援事業交付金の各交付金は、総事業費の３分の１が交付されたものであります。
29ページをお願いします。
２項３目衛生費国庫補助金、１節１番新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金は、対象経費の２分の１が交付されたものであり、２番母子保健衛生費補助金中、母子保健医療対策等総合支援事業補助金は、宿泊型産後ケア事業と母乳相談に係る補助金で、対象経費の２分の１が交付されたものであり、３番疾病予防対策事業費等補助金中、緊急風しん抗体検査事業補助金は、予防接種法施行令の一部が改正されたことに伴い、これまで公的な予防接種の機会がなかった成人男性に対して、風疹の抗体検査及び予防接種を実施するためのシステム改修に伴う補助金で、対象経費の２分１が交付されたものであります。
33ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項３目衛生費県負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました未熟児養育医療費に対し、県から４分の１が交付されたものであります。
37ページをお願いいたします。
２項３目衛生費県補助金、１節３番小児救急医療施設運営費補助金は、総事業費の３分の２が交付されたものであり、５番健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金は、県のプラス1000歩運動と埼玉県コバトン健康マイレージ事業を合わせ、おりぴぃ健康マイレージ事業として実施する経費に対し２分の１が交付されたものであり、６番市町村による提案・実施事業補助金は、健康遊具の設置に伴う工事費に対し２分の１が交付されたものであり、８番自殺対策強化事業補助金は、総事業費のうち自殺対策計画の策定に係る経費については３分の２、その他の経費については２分１が交付されたものであり、10番母子保健型利用者支援事業補助金は、母子保健型利用者支援事業に対する補助金で、総事業費の３分の１が交付されたものであり、11番早期不妊検査・治療費助成事業補助金は、不妊及び不育症検査並びに不妊治療に係る費用の助成を行った市町村へ交付される補助金で、不妊及び不育症検査が10分の10、不妊治療が２分の１の割合で交付されたものであります。
55ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項３目過年度収入、１節１番過年度収入中、平成29年度未熟児養育医療費国庫負担金追加交付金、同じく県負担金追加交付金は、平成29年度の未熟児養育医療費に対し、交付予定額より実績額が上回ったことから、不足分が追加交付されたものであります。
59ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項４目雑入、１節４番衛生雑入中、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、市の負担分３分の１のうち、所沢市、入間市の負担分を幹事費として受け入れたものであり、狭山市急患センター歯科運営費補助金精算返還金は、平成29年度分の急患センター歯科運営費補助金を精算した結果の余剰分の返還金であり、がん検診負担金等の各負担金は、保健センターで実施する事業に係る自己負担金であります。
続いて、歳出についてご説明いたします。
161ページをお願いいたします。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、２番急患センター管理事業費は急患センターの施設管理に要した費用であり、３番狭山准看護学校運営費補助事業費は、狭山市医師会が運営する狭山准看護学校への運営費補助金であり、163ページにかけての４番健康づくり推進事業費は、健康づくりを推進するための費用であり、５番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の管理運営に関する経費であり、６番健康長寿埼玉モデル事業費（総合戦略事業）は、県の埼玉モデルプランプラス1000歩と埼玉県コバトン健康マイレージ事業を合わせ、ポイント制によりインセンティブを付与する事業であり、７番第二次救急医療体制支援事業費は、第二次救急医療体制の運営に係る費用であります。
165ページをお願いいたします。
８番初期救急医療体制整備事業費は、初期救急医療体制の運営に係る費用であります。
次に、２目保健センター費、２番保健センター管理事業費は、保健センターの管理運営に係る費用であり、３番保健センター改修事業費は、保健センター内のエレベーターを老朽化に伴い改修した工事費であります。
次に、３目母子保健費、１番母子保健事業費は、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療のための乳幼児健康診査や健診後の指導のほか、訪問や健康相談・教育などに要する費用であります。
169ページをお願いいたします。
２番母子保健型利用者支援事業費（総合戦略事業）は、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みなどに円滑に対応し、切れ目のない支援を目指す母子保健型利用者支援事業実施に要する費用であり、３番妊婦健康診査事業費は、妊婦と胎児の健康管理のための妊婦健康診査に要する費用であり、４番早期不妊検査・治療費助成事業費（総合戦略事業）は、子どもを望む夫婦に対し、不妊及び不育症に係る検査費並びに不妊治療費を助成するものであります。
171ページをお願いいたします。
次に、４目予防費、１番予防接種事業費は感染症の流行の防止及び発病・重症化の予防のための子どもや高齢者への各種予防接種に要する費用であり、２番食育推進事業費は健康のための望ましい食習慣づくりなどの推進に要する費用であり、３番成人保健事業費はがん検診や健康診査のほか、糖尿病などの生活習慣病予防等に関する健康教育、健康相談等に要する費用であります。以上であります。
△議案質疑
◆綿貫伸子 委員 ４款１項３目母子保健費です。行政報告書143ページです。決算事項別明細書は167ページです。
質疑のほうですけれども、宿泊型産後ケア事業、こちらのほうが、ちょっと例年、件数と延べ日数というのがちょっと少ないなと。母子保健型利用者支援事業の一環で、ともかく産後の鬱とか児童虐待ということを避けるためにも、しっかりと妊婦さんをケアしていこうという事業なんですが、宿泊型産後ケア事業というのが、なかなか利用が少ないのではないかという印象を持っているんですが、そこら辺、まずはどうでしょうか。
◎保健センター所長 行政報告書の143ページにございます宿泊型産後ケア事業でありますが、平成30年度におきましては、件数はゼロ、延べ日数ゼロということの報告させていただいております。
ここに至るまでにつきましては、かなり妊婦さんのほうからもご連絡をいただきながら、利用するまでの手続あるんですけれども、中には家族の中で対応ができるということから、キャンセルが出た状況がございます。あとは、ほとんどの家庭の中で、支援ができる体制をとっている状況がございまして、連絡はあったものの、利用には至らなかったという状況でございます。以上です。
◆綿貫伸子 委員 私もホームページを見たんですが、申請に保健センターのほうに行かなければいけないと。申請書に印鑑を押して、それを申請に行かなきゃいけないとか、また、費用が１万円かかると、宿泊。ちょっと若い世代にとって１泊１万円ということは、いろいろと手助けがあって、乳児の育て方というか対応の仕方ということで、教えていただくということで支援は受けるんですが、なかなかその費用面と手続面というところで、もう少し妊産婦さんが使いやすいような仕組みであったらいいなと思うんですが、何か改善の方向性とかというのは検討している部分があるのかどうか。
◎保健センター所長 まず、申請につきましては、本来は申請をいただいていますけれども、中には出産後、病院で産後ケアを継続して利用するというケースも、西埼玉中央病院の施設においてはございますので、申請のほうは後回しになってございます。なるべく、母子のほうの状況を優先した形での手続をとるようにしている状況もございますので、病院から連絡があった場合につきましては、その状況を加味した上で対応はさせていただいております。
あと、料金設定につきましては、今、１泊１万円ということなんですけれども、基本的に１日5,000円という形での料金設定をしております。公費として１日１万5,000円が出る状況でございますので、本人は5,000円の負担で済むということになっております。
近隣の状況で申しますと、所沢市さんが狭山市と同じ自己負担が5,000円ということで、自己負担のほうを設定しておりまして、入間市につきましては6,000円という負担金額を設定している状況でございます。近隣の状況につきましては、所沢市につきましては、西埼玉中央病院さんのほうを利用している関係で、地元ということで利用はあるということは聞いておりますけれども、狭山市、入間市についてはそれほど利用はないということで確認をしております。以上でございます。
◆綿貫伸子 委員 ２日間病院にいるので、自己負担が１日5,000円ということで、合計で１万円になるということなんだと思うんですけれども、宿泊型産後ケア事業については、自分自身のほうでもしっかりと調査をしていきたいと思っています。
続けてなんですけれども、169ページの母子保健型利用者支援事業、総合戦略事業ですけれども、こちら、行政報告書のほうは、次のページの144ページということで、平成29年度までは、保健センターのほうで面談をして、フォローはしていた。平成30年度は、７月から平成31年３月までは、保健センターと本庁舎でも面談ができるようになったということで、届け出をされる方にとっては、すごく利便性が図られたのではないかと思っています。
でも、ご存じない方、今までどおり地区センターとかで届け出ができるんじゃないかとか、そこら辺というのは、そういう数という、なかなか周知というのはどうだったのかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎保健センター所長 委員おっしゃいますように、昨年７月に本庁舎におきましても利用者支援事業を開始しまして、保健センターと本庁舎のみで面談を行っていました。
地区センターにおきましては、さほど利用はなかった状況もございまして、本年３月末で地区センターのほうは終了いたしまして、その件につきましては、地区センター、また各民生委員さんのほうにもご説明申し上げまして、そういう状況になりますということをお伝えしておりまして、今のところ、保健センターにおきましてのそういう問い合わせ、クレーム等は一切入っていない状況でございます。以上でございます。
◆綿貫伸子 委員 妊婦さんの置かれている状況を、しっかりと保健師さん、助産師さんが掌握をしていただいて、支援体制を一緒に考えていただけるということで、また紹介していただけるということで、本当に切れ目のない支援ということでは有益な事業だと思うんですが、また、その個人情報ということもあるんでしょうけれども、その貴重なデータだと思うんです。何歳の方が初産なのか、それとも経産婦さんなのかとか、貴重なデータでもあると思うんですけれども、もちろん子育て支援課さんとも連携をとられていると思うんですが、その貴重なデータというのは第２期の子ども・子育て支援事業計画、こちらにも反映していこうという、そういうお考えというのはあるのかどうかということを伺いたいと思います。
◎保健センター所長 子ども・子育て支援事業計画につきましては、今現在、進行中でございまして、まだ具体的な内容はこれからということでございまして、この議会が終わった後、担当者会議を開いた後に調整会議ということでスケジュールは聞いております。その中で必要があれば、そこでも検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆綿貫伸子 委員 狭山市独自の妊婦さんの置かれている状況というのが、先ほども言いましたけれども、支援される方がいるのかいないのかとか、それとも介護をしている状況なのかとか、そういうことがわかる貴重な資料にもなっていくと思いますので、ぜひ第２期の子ども・子育て支援事業計画の中にも、狭山市オリジナルということできちんと反映ができるようにしていただきたいと思います。意見です。
◆大沢えみ子 委員 165ページ、初期救急医療体制整備事業費の中で、急患センターの運営事業費について関連でお伺いをいたします。
先日いただきました狭山市の行政評価の実施計画の中で、急患センター等については、今後、見直しの方向ということが出されているというふうに認識しております。急患センターについては、現状どのような形でどんな見直しをされていく方向なのか、まずお願いをいたします。
◎健康づくり支援課長 方向性といたしましては、運営方法の見直しですとか診療時間の短縮、また、当番医の導入等、事務の効率化を推進していくということが、事務事業評価の中で位置づけられておりまして、この件につきましては、せんだって、委員さんからもご質問があったこともございますけれども、今現在、狭山市と歯科医師会のほうと協議をしている状況がございまして、実は、昨年度も歯科医師会の役員の方と協議をさせていただいて、見直しのほうは進めている状況はございました。
その中で、先ほど申しましたように、運営方法の見直しということで、診療時間の短縮ですとか、当番医制の導入をどうしたらいいかということもあったんですけれども、当然、急患センターの開設当時と比較しますと、患者数のほうの減少というのは否めない状況でございます。
昨年度の状況は、数回、歯科医師会と打ち合わせをしまして、協議をしまして、診療日、また診療時間、あとスタッフの体制等の見直し等の協議を行いました。その結果、診療日は、現状のままいきたいということがございまして、そのままの状況で日程を組ませていただいているんですが、ゴールデンウイークの一部、あと年末年始の一部につきましては時間の短縮ですとか、あとスタッフの一部削減を行いまして、運営費補助金の削減等も図ったところでございます。
現在におきましても、引き続き歯科医師会さんのほうにおいては、今後どうするかということは、継続的に審議しているところでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 行政報告書の142ページを見ますと、急患センターの一般の診療のほうでいうと、１日平均で約40人ぐらいは利用されているというような形になっているかというふうに思います。
歯科についていうと2.2人ということで、少ないかなというふうには思うんですけれども、基本的には、医科も歯科もやるけれども、日数等や時間等を変更していくということなのか、歯科については、休日でやられているようなところも出てきているという認識の中では、こちらが削減対象になってくるのかなというような気もしているんですけれども、基本的には、医科も歯科もやるという方向でいいんでしょうか。歯科についてはこれまでも９時から12時まで、午前中だけだったように認識しているんだけれども、これ以上短くするということがあり得るのかどうなのか、お願いします。
◎健康づくり支援課長 まず、時間の短縮の内容につきましては、歯科医師会との協議でございますので、医科のことについては現状のままお願いしている状況でございます。
歯科につきましては、９時から12時までの午前中の勤務でお願いしている状況です。この時間をこれ以上短縮するということは、今のところ考えてはおりません。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ということは、基本的には、今後もゴールデンウイーク等の時間等の短縮はあるけれども、医科も歯科も継続というようなイメージでよろしいんでしょうか。
◎健康づくり支援課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆大沢えみ子 委員 確認ですけれども、歯科、今、言ったように12時までということなんだけれども、市内で、休日、午後とか夜間の診療をやられているような歯科医院というのは、結構あるものなのでしょうか。
◎健康づくり支援課長 今年度の７月末現在で、保健所に届け出のある歯科診療所ということでお答えさせていただきます。
当課の急患センターと自衛隊にございます診療所は除いた形ですと74ヵ所ございまして、日曜日に診療を行っているところが16ヵ所、祝日に診療を行っているところが11ヵ所、ただ、年末年始はほとんど歯科診療を行っていない状況でございまして、あと平日の夜間につきましては、午後８時までが７ヵ所、午後８時半までが１ヵ所、午後９時までが２ヵ所ということで届け出が出ている状況でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 歯科医師会とも連携をさせていただきながら、少なくともゴールデンウイークや年末年始等については必要かなというふうに思いますので、ぜひ今後とも調整をお願いいたします。
もう一つお伺いをいたします。169ページ、早期不妊検査・治療の助成費についてお伺いをいたします。行政報告書のほうでも146ページに成果が出ておりました。
また、本会議のほうでも、出産につながったケースもかなりの件数があったということでご答弁をいただきまして、大変よかったなというふうには思っているんですけれども、予算の額からしますと不用額もかなり出ているということでいうと、周知についてはどのようにされたのか。利用したいという方について、十分な周知がされたのかどうなのかというあたりについて、まずは確認させてください。
◎保健センター所長 早期不妊・不育症検査、早期不妊治療の助成につきましては、予算につきましては、当初、県のほうの試算によりまして金額を設定した関係で、２年目となることで、初年度と同じ額を計上した関係で不用額が生じております。
ＰＲ方法につきましては、ホームページ、広報、またチラシ等のほうにおいて行っておりますけれども、特に産科、医療機関等におきましては、機会あるごとにお願いしに行きながらＰＲをしていただいたところでございます。また、婚姻届におきましては、県がＰＲに使っていますダイアモンド・ユカイのカードを渡していただきながら、そこでＰＲをしていただいているところでございます。
また、そのほかに中学校３年生、また成人式におきましては、避妊と不妊ということもございますけれども、そちらのほうのパンフレット、「願うときには『こうのとり』は来ますか？」というチラシのほうを配布しながら、周知はしているところであります。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 早期不妊検査については申請が50件あったということで、また不育症検査が２件、早期不妊治療については17件ということであったんですけれども、この件数というのは、ある程度の想定内なものなのでしょうか。
また、ここの治療の条件については、年齢制限等々もあったかというふうに思うんですけれども、今後の見通しというのはいかがなものでしょうか、お願いします。
◎保健センター所長 この数字につきましては、想定はしていたような状況ではあるんですけれども、ここまで人数がふえるとは思っていなかった状況もございます。
あと、対象年齢につきましては、昨年度もご質疑をいただいてご答弁させてもらっていますが、年齢につきましては、検査につきましては43歳未満という方が対象になっているという状況と、治療費につきましては35歳未満が対象ということになってございます。
県のほうにも、母子の主管課長会議ですとか、保健師が出てくる担当者会議があるんですけれども、そこにおいても、そういう点については意見として言わせていただいておりまして、県のほうの見直しのほうも含めていただいて、当市は、その内容にもし乗れれば乗っていくということも考えておりますので、まずは県のほうに働きかけをしているところでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 前回もお話もさせてもらったんですけれども、43歳までということでいうと、これからやはり結婚される、あるいは結婚年齢が上がってきている中で、結婚されて何年かしても子どもができないということで、初めて不妊の検査に行くというようなことになることを考えると、30代後半から40代になってそれに気づくということがありますので、やはり、もう少し年齢の対象を広げていただきたいですし、データ的には、40過ぎるとなかなか定着しにくいということで、ここまでのというふうになっているというのは説明受けたんですが、希望する方がいらっしゃるのであれば、年齢制限をなくしていただいてご希望には沿っていただきたい。
予算もそれなりに余っているという言い方はあれですけれども、必要な予算、まだまだつけられる余裕があるのであれば、やはり年齢、そして１組に１回限りということなく、無事にご出産された方はありがたいですけれども、逆に言うと、半分の方は治療してもなかなか出産に至らなかったということを考えると、もう一回というようなことを考えたときに、やはり支援をしていただきたいなという思いがございますので、ぜひ機会あるごとに県のほうにも言っていただきたいですし、可能であればそこに上乗せをする形で、市独自の補助も今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
◆内藤光雄 委員 それでは、161ページです。健康づくり推進事業、行政報告書は139ページになりますけれども、よろしくお願いします。
まず、行政報告書の中の５番、健康遊具がありますけれども、平成29年には上奥富運動公園、該当年度は狭山台中央公園ということで、それぞれ６基ずつ設置をしていただいていますけれども、利用状況です。なかなか把握は難しいというふうなことを前回も聞いておりますけれども、かなり意思を入れてつくった遊具でありますので、どのように使われているかというのはどこまで確認されているのか、状況についてご説明いただきたいと思います。
◎健康づくり支援課長 こちらの件につきましては、昨年度も同様のご質問がございまして、実質的には把握が難しい状況とお答えさせてもらいました。
それを踏まえまして、今年度につきましては、ちょうど上奥富運動公園と、この狭山台中央公園につきましては指定管理者が入ってございますので、そちらのほうにはちょっとお願いはしていた経緯はございます。ただ、人数までは正式にはいただけない状況ございますけれども、日々利用していることは確認していただいていると。特に、今回つくりました狭山台の中央公園につきましては木陰がありますので、朝、夕方につきまして利用はしていただいていると。ただ、昼間、やっぱり暑い状況でございますので、足が遠のいているのかなということは、狭山台中央公園の指定管理者からは確認はさせていただいたところでございます。
本来、もうちょっと正確に、職員等がそこに常時行って確認とれれば一番いいのかもしれませんけれども、なかなかそれもできない状況でございますので、指定管理者にみどり公園課を通しまして、もし、そういう人数的なカウントができるかどうか、改めてお願いをしていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 限度があろうかと思いますけれども、健康寿命を延ばすということでつくったものでありますので、何らかの効果確認というんですか、そういうものはされていったほうがいいのかなと思いますので、できる範囲で結構ですので、利用者の感想とか評価みたいなものも、とるようなこともご検討いただきたいということで、これはお願いをさせていただきたいなと思います。
それと、同じところで７番目になります、139ページ。
行政報告書の７番ですけれども、健康長寿サポーター養成講座でありますが、該当年度は開催数２回で26人ということでしたけれども、平成29年度は52名の養成を行っているんです。約半分になったわけですけれども、ここの理由についてお聞かせください。
◎健康づくり支援課長 こちらの健康長寿サポーターの養成人数のほうが、平成30年度は少なかったという理由につきましては、講習会のほう開催したんですけれども、参加者数が少なかったということで、それが反映して人数的にこの数値になったという状況でございます。
なお、今年度につきましては、既に40人の健康長寿サポーターの養成をしている状況でございまして、今年度、また人数は上がってくる予定でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ここも大事なサポーターになる方でありますので、しっかりと養成人数の目標を定めて、一定程度養成していただくよう、これはお願いをさせていただきたいと思います。
それと、健康づくり推進事業全体のところなんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の基本仕様に、健康長寿ということで健康寿命を延ばすというものが入っておりまして、65歳から、男性は18年、女性は21年という目標値を、平成31年度を一つの区切りにしていますけれども、この該当年度です、平成30年度が終わった段階での健康寿命の状況は何歳まで伸びているのか、確認をしたいと思います。お願いします。
◎健康づくり支援課長 今の数値から申しまして、ちょっと平成30年度の数値が出なかったものですから、平成29年度の数値ということでお答えさせていただくようになりますが、その数字につきましては、男性が18.11年、女性が20.79年ということになってございまして、男性につきましては、平成31年度目標の18年のほうはクリアしておりますけれども、女性につきましては、若干まだ21年には届かない状況でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ここで、１点要望をさせていただきたいんですが、総合戦略ということに含まれている部分もありますけれども、今後の健康寿命の延伸を一層高めるために、50歳代から運動習慣、正しい食生活、定期的な健康診断等の受診率を高めるような総合的な取り組み、健康寿命を延ばすための取り組みを要望させていただきたいと思います。
続けてまいります。167ページであります。行政報告書143ページの母子保健事業費であります。
行政報告書の中の実績・成果等の１番のところに、乳幼児健康診査がありまして、４ヶ月児、１歳６ヵ月児、３歳児とありまして、行政報告書でいきますと、受診率は上昇傾向にありますけれども、４ヶ月児と３歳児は上昇しているんですけれども、１歳６ヵ月児のところは、平成29年度と比べて減少しているんですけれども、ここの受診率の状況について、分析なり、減少している状況について、理由についてお聞かせください。
◎保健センター所長 １歳６ヵ月児につきましては下がっているということで、こちらのほうの分析につきましては、0.38人が前年に比べて減少しており、人数にしますと、未受診者のほうの４人分ということが判明しております。この４名につきましては、転入者で前住所地での受診をしている方並びに保育所での健診を行っている方でありまして、こういう方についてはカウントしていない状況で数値を出している関係がございまして、人数的にこの数値のほうは、前年よりは下がっているという状況で分析しているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ここについては、総体的に高い受診率はあるんですけれども、100％にならないというところについての理由は幾つかあると思いますけれども、そこについて一旦確認をさせてください、100％にならない理由ということでは。
◎保健センター所長 ただいまの質問でございますけれども、その前の質問と同様でございますけれども、転入前に、既に前住所地の市町村で受診している方、あとは保育所での健診を受けている方、また中には未熟児で病院に入っておりまして、そこで健診を受けている方等につきましては、うちのほうの健診としてカウントはしていない状況でございまして、その分がございまして、100％には達しないという状況となってございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 そうしますと、全くどこでもこういう健診を受けていないという児童は、いるのかいないのかという把握はできているんでしょうか。
◎保健センター所長 そちらのほうにつきましては確認がとれておりまして、出ていないものにつきましては、私どものほうで保健師、または、すこやか訪問ということで主任児童委員さんのほうに行っていただいて、全件確認はしている状況でございますので、保健師の分もそこで合わせて確認はとっております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 漏れはないということでよろしいですか。
◎保健センター所長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆内藤光雄 委員 ここについては、引き続き漏れのないように取り組んでいただきたいということと、ここからやはり、健診をしっかりやることで、児童虐待の未然防止につながるというふうに思っておりますので、ここはお願いをしたいなと思っております。
続けて、169ページです。行政報告書144ページの母子保健型利用者支援事業であります。
ここにつきましては、先ほど民生費の中で特定妊婦の話が少し出ておりましたけれども、行政報告書144ページの一番下のところです。特に支援が必要な妊婦ということで109名がおりますけれども、ここでは、平成29年度は147名という数値が出ているんですけれども、減少傾向にあるのかなというふうに思っておりますけれども、ここでの特に支援が必要な妊婦の近年の傾向です、ここについてお聞かせください。
◎保健センター所長 まず、支援を要する妊婦については、徐々に減少してございます。
傾向としましては、今回、昨年の７月から、利用者支援事業ということで面談をしている状況がございまして、その傾向から申しますと、やはり若年の方の状況が多くなってきておるところが、まず言えます。あと、以前ちょっと精神的な病気ですとか、そういうことを患った方がいらっしゃる場合については、やはり継続して支援をしなくてはいけないということもございまして、担当保健師が行う場合と、あと、こども支援課のほうで、要保護児童対策地域協議会ケースとして同時に動いていただいた上で支援していく方法と、そういう方法をとっている状況がございまして、その中でケースワークを行って支援をしているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ここで、保健師が地区担当ケースとして支援を行ったというふうにあるんですけれども、具体的なこの支援の内容です。あと、出産後のフォローとか他の機関との連携というのは、どのようにされているのかお聞かせください。
◎保健センター所長 具体的な支援方法でございますけれども、母子健康手帳交付のときに面談をしておりますので、お互いそこで、もう顔は面識がとれてございますので、その都度電話等によります連絡で確認をしたり、状況によっては訪問したりしまして支援をしています。
支援方法としましては、例えば、出産後におきましては、子どもの養育のほうでフォローが必要であれば、ファミリー・サポート・センターですとか、養育支援事業のご案内ですとか、新生児訪問のほうで主な確認をさせていただきながら、子どもの状況、また産婦のほうの状況を確認して、支援をしているところでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 虐待ということでくくりますと、この109人の中から、いわゆる特定妊婦という方が入ってくるということでありますので、特に支援が必要な妊婦の方たちのケアとかフォロー、それと先ほど言いましたように、特に気になる妊婦のところでいくと、こども支援課なり他の機関、他の部署としっかりと連携をしていただいて、子どもが生まれてから、虐待の早期発見等、未然防止につなげていただきたいと思いますので、これはお願いをさせていただきたいと思います。
私のところでは最後にしたいと思いますけれども、171ページまでお願いします。行政報告書は150ページでありますけれども、成人保健事業でありますけれども、がん検診の受診率の状況でありますけれども、行政報告書で見ると、横ばいというふうに受けとめていますけれども、受診率の近年の傾向について、資料でご説明をいただきたいと思います。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△がん検診受診率の状況
△資料説明
◎保健センター所長 では、簡単にご説明申し上げます。
お手元に配付しましたがん検診受診率の状況でございますが、ここでは、５つのがん検診プラス前立腺がん検診ということで、６つのがん検診を掲載しております。
平成29年度と平成30年度を比較しまして、対象者、受診者数、受診率ということで書かせていただいています。受診率につきましては、平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、大腸がん検診を除きまして、ほかのがん検診につきましては、前年に比べて受診率は下がっている状況となってございます。
大腸がん検診につきましては、若干でございますがふえていると、ほぼ横ばいという状況が続いておりますが、ここ数年間見ますと、やはり年々と受診率は下がっている傾向がございまして、平成27年度の芸能人のがんの発覚、また手術ということで、かなりそのときは検診のほうの申し込み、受診率上がってきた状況がございますけれども、それ以降につきましては、芸能人のがん検診やがん治療の報道がありましても、余り申し込み等の連絡、または問い合わせ等はない状況でございまして、このような結果となっているところでございます。以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 この件については、過去、要望指摘事項ということで、平成28年に取り上げていただいておりまして、委員会の要望として出させていただいておりますけれども、該当年度でいくと、ほぼ下降傾向という状況でありますけれども、該当年度で、受診率向上のために新たに取り組んだ内容はあったのかどうかということと、ここに来て、受診率が下降傾向にあるということを踏まえて、がん検診受診に対する課題認識と、抜本的に何か対応策を打たなきゃいけないのであれば、そのような考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎保健センター所長 平成30年度に取り組んだものにつきましては、毎回この場でお話しさせていただいていますが、ＰＲ等は継続してさせていただいております。
今回、平成30年度につきましては、医師会さん等の協力もいただきまして、令和元年度に、がん検診の通知の変更ということで、平成30年度中にプログラムを変更しまして、過去３年間なんですけれども、胃がん、乳がん、子宮がん検診については過去３年間、いずれかの検診の受診歴がある方につきましては、令和元年度に検診の対象となる方に該当する受診券を送付しました。また、胃がん検診につきましては、今年度から年齢を50歳に引き上げていることもございますので、そちらにつきましては、今回40歳と45歳とその分を引き上げたことによりまして、２つの年齢層についてもカバーしていくということで、40歳、45歳の方へも受診勧奨の通知を送付したところでございます。
指定医療機関のほうに直接申し込みをしていただくことで、すぐがん検診につながると。今までは、市のほうに申し込んでいただいた後、はがきが行ってから、また病院に申し込むという手間がありましたけれども、この手間がなくなったことによりまして、かなり受診者数については伸びている状況でございます。
また、課題につきましては、今現在、受診した方が、また、その方がずっと継続して受診していただけるかどうかということを一つの課題として捉えておりまして、１回受けた方が、引き続きまた対象年齢になったときに受けていただくと。自分の結果をずっと追っていけるような状況をつくるということが、今後課題であると考えておりまして、これにつきましては、医師会のほうにもこの旨については投げかけておりまして、同時に医師会のほうと考えていきましょうということのスタンスになってございますので、毎年、医師会さんのほうとも協議を開いておりますので、その場において継続して協議していきたいと思っております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 平成28年には、要望指摘事項として取り上げていただいていますけれども、今回の資料を見ますと、下降傾向にあるということで非常に残念な結果でありますので、改めてがん検診受診率向上に向けた抜本的な対策に取り組んでいただくよう、要望させていただきます。以上です。
◆金子広和 委員 先ほど内藤委員からも出ましたが、まず、163ページの健康遊具のところなんですけれども、上奥富運動公園につけていただいたときも視察で行かせていただいて、狭山台中央公園のほうも近いのもあって、何度も前を通って、いつも通るたびに見させてはもらっているんですけれども、なかなか利用されている方というのが見られない状況にもあるんです。
総合戦略事業ということですので、恐らくことしも予算をつけて３年目だと思うんですけれども、そろそろ見直す時期も、３年たったらどうかなというのもあるんですけれども、平成30年度のこの状況を見て、今後もこの健康遊具に関しては、やっていこうというような考えのもと動いているんですか、それとも何か考えがありますか、この状況を見て。
◎健康づくり支援課長 当初のまち・ひと・しごとの戦略事業におきましての計画の中では、各地域に一つの健康遊具を設置したいということが一つの目標になってございまして、今年度も設置に向けて、今、動いているところでございます。
ここで見直しの内容につきましては、その時点でまた調整は必要かと思いますけれども、可能であれば、健康づくり支援課の立場といたしましては、少しでも健康のものとして、担当地区のほうに設置をしていきたいというふうな考えは持っているところでございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 平成30年度、その前の平成29年度もそうなんですけれども、見ていただいて、利用していただくと多分わかるんですけれども、６基で大体１基100万円以上のお金をかけて遊具を設置しているという状況を考えると、なかなか内藤委員の質問もそうでしたけれども、その人数の把握というのも、利用者の把握も難しいという状況があれば、この金額に関して、健康づくり、何か別のものに充てることも可能なのかなというふうにも、奥富と平成30年度の狭山台、自分では両方見てそういうようにも感じますので、何かその辺検討できるようでしたら、一度検討していただければなというので、これはもうお願いだけさせていただきます。
もう一点、ふれあい健康センターのサピオのほうの、同じページの管理事業費なんですけれども、平成30年度の利用者の、市内と市外の人数というのは把握はされているんでしょうか。
◎健康づくり支援課長 市内と市外の市民による利用人数につきましては、平成30年度で申し上げますと、市別で申し上げますと、入間市民が７万1,351人、所沢市民が４万8,586人、飯能市民が２万257人ということで、ダイア構成市の３市の利用者人数が14万194人、それ以外の市外の方が9,838名という状況となってございます。市内の方は12万1,383人ということでございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 今、聞くと、市内が12万1,000人、市外の合計が約15万人ぐらいですか足すと、そういう感じですと、やはり市外の方のほうが多く使われているという状況だと思うんですけれども、この利用者の数、市内、市外を含めて、担当としてはどのように考えていらっしゃいますか。利用者の割合というか、市外の方のほうが多いということに関して。
◎健康づくり支援課長 おっしゃるとおり、市外の方の利用が多いということは感じております。
その中で、近隣の市町村の方にも利用していただいていることは事実でございますけれども、その半分に近い44％、45％ぐらいが、市民が使っているということもかなり有益だというふうには考えてはおります。以上でございます。
◆金子広和 委員 課長おっしゃるとおり、市内の方も、これだけの人数使っているという施設ですし、いろんな意味合いで、市民からも意見とか質問なんかも届いているんじゃないかなというふうには感じてはいるんですけれども、この年度も結構、私も聞いている限りは、サピオ稲荷山の存続を求める会の方が署名を一生懸命集めたり、市に対していろんな意見、反対意見や質問なんかもしているということも聞いているんですけれども、そういう市民からの声とかそういったものに関して、平成30年度で結構ですので、サピオに関して何か寄せられているものというのは、ほかにも結構あるんですか。
◎健康づくり支援課長 指定管理者が行っています利用者満足度調査におきましては、施設の満足度については、74％の方が満足ということで回答をいただいております。
中には、今さほどないんですけれども、やっぱりいろんな事業のほうを、実施メニューということで、こういうものをやっていただきたいという要望は以前はありました。ただ、ここで量は少なくなりましたけれども、やっぱり施設を利用する中で、空きスペースを有効活用するためにはそういう意見を取り入れて、なるべくそれが反映できるように、今、指定管理者のほうとは協力しながら協議しているところでございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 ぜひ、まだこれだけたくさんの方が使っている状況ですので、今後に向けても対策を講じていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆三浦和也 委員 １点だけすみません。健康遊具の話がいろいろ出ていたので、ちょっとそこを私も質問させてください。163ページです。
要は２年つくっていて、結局ハードでつくっているんだけれども、ソフトがほったらかしというか個人任せというところが、全ての原因なのかなというふうに私は思います。
例えば、健康長寿サポーター養成講座だとか、狭山市健康づくり推進協議会事業とか、いわゆる健康づくりに対してほかにもあるのかもしれませんけれども、いろいろやっているというところで、その辺のところとの連動だとか、すこやか体操とはちょっと直接的につながらないかもしれませんけれども、施設を生かすための取り組みとか、その辺についてはどのように考えてきたんでしょうか。
◎健康づくり支援課長 委員おっしゃいますように、保健センターで糖尿病教室ですとか実施しておりますので、その教室の中でそういう遊具を取り入れていったらどうかということを、ことし、ちょっと提案しておりまして、今年度中はちょっと難しい状況なんですけれども、来年度に向けて、栄養士と保健師のほうで確認していくということになってございます。
また、うちのほうで持っています団体で健康づくり推進協議会、すこやかさやま連絡協議会がございますので、その中でも、健康道具を利用した事業を実施していきたいと考えてございます。また、あわせて、おりぴぃ健康マイレージ事業におきまして、昨年度はつくった段階で講習会を実施していまして、そこへ参加をしていただいて、利用していただきたいということのＰＲをしていただいている状況もございますので、そういうこともできれば継続していきたいと思っておりますので、今後の事業に取り入れていきたいと考えております。以上でございます。
◆三浦和也 委員 いろいろ今、ＰＲ等もやってきている、また、やっていこうとしているという、そこは理解できているところなんですが、多分一つのプログラム的に、これ６基で一つの、多分、体を動かす形なのかなと思うので、そこら辺の何か、いわゆる、すこやか体操なんかもそうだけれども、体操があるからそれが普及するというところもあるので、使ってくださいというところもそうなんですけれども、ちょっとそこら辺踏み込んで、６基をトータルで使うことのそれを踏まえた効果とか、それをどんどんやっていくというかそういうふうな。
ただ使ってくださいじゃなくて、もうちょっと踏み込んだ形のＰＲじゃないんだろうな、何かそういう宣伝を考えてもらいたい。とにかくハードが生きるように、せっかくつくった施設が生きるように取り組みをしてもらいたいと、これはお願いということで、よろしくお願いします。
（休憩）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△１０款教育費 １項教育総務費〜４項幼稚園費
△議案説明
◎生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管にかかわります決算の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、10款１項教育総務費から３項中学校費に係る歳入で、14款使用料及び賃借料から16款県支出金まで及び21款諸収入についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算事項別明細書の18ページをお願いいたします。
21ページにかけての14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、小中学校行政財産使用料は、各小中学校の敷地内に設置されている電力会社の電柱やケーブルテレビの鋼管柱等の使用料及び旧東中の貸し出しに係る使用料でございます。
22ページをお願いいたします。
次に、６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番、駐車場使用料中、教育施設職員等駐車場使用料は、小中学校、公民館等における職員等の駐車場使用料であります。
28ページをお願いいたします。
次に、15款国庫支出金、２項６目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の１番、学校教育設備整備費等補助金は、小学校の理科用備品や消耗品などの教材の購入に対して交付されたもので、補助率は２分の１であります。
２番、防衛施設周辺防音事業補助金は、空調設備改修事業に係る補助金であり、柏原小学校北校舎の除湿温度保持工事及び工事管理委託に対して交付されたもので、補助率は10分の7.5であります。
３番、防音事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備機器の稼働に伴う電気料金の増額分に対して補助を受けたものであります。
31ページをお願いいたします。
７番、学校施設環境改善交付金（明許）は、平成29年度の国の補正予算により交付決定を受けた山王小学校、水富小学校及び入間川東小学校のトイレ大規模改造工事費交付金を繰越明許したものであり、補助率は３分の１であります。
次に、２節中学校費補助金の１番、学校教育設備整備費等補助金及び２番、防音事業関連維持費補助金は、小学校と同様の内容に対して補助を受けたものでございます。
次に、歳出について説明申し上げます。
234ページをお願いいたします。
初めに、10款教育費、１項１目教育委員会費の１番、教育委員会運営事業費は、教育委員４名に対する報酬及び教育委員の活動に要した経費が主なものであります。
次に、237ページの２目事務局費中、３番事務局運営事業費は、教育委員会の運営に要した経費が主なものであります。
242ページをお願いいたします。
次に、247ページにかけての２項１目学校管理費中、１番、小学校管理事業費は、小学校の事務職員30名、学校公務員30名、給食配膳員50名に係る臨時職員の賃金、施設の維持管理に必要な各種委託料及び小学校の運営に必要な消耗品、備品の購入に要した経費であり、２番、小学校文化スポーツ活動支援事業費は、児童が学校や市を代表して参加する文化スポーツ活動等の郊外活動に対し交通費等を交付したものであり、３番、小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教育用コンピューターの借り上げ料であります。
次に、２目教育振興費中、１番小学校教育振興事業費は、小学校で使用する各種の教材や教具等の購入に要した経費が主なものであります。
248ページをお願いいたします。
次に、４目学校施設整備費中、１番、小学校施設整備事業費は、学校施設の長寿命化計画の策定業務及び各小学校の施設の改修にかかわるもので、水富小学校プール補修工事を初め、保守点検時の指摘事項及び学校要望に対応するため行った改修工事52件に要した経費であります。
251ページの２番、小学校校舎等改修事業費は、本年度トイレ改修工事を実施する５校、これは広瀬小学校、堀兼小学校、南小学校、入間野小学校、新狭山小学校になりますが、これの設計業務及び奥富小学校、水富小学校、入間川東小学校及び山王小学校４校のトイレ１系統の改修工事に要した経費でございます。
３番、小学校校舎空調設備改修工事費は、柏原小学校北校舎の除湿温度保持工事に要した経費であります。
次に、253ページにかけての３項１目学校管理費中、１番、中学校管理事業費は、中学校の事務職員16名、学校公務員16名、給食配膳員26名に係る臨時職員の賃金、施設の維持管理に必要な各種の委託料、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入に要した経費が主なものであり、２番、中学校文化スポーツ活動支援事業費は、生徒が学校や市を代表して参加する文化スポーツ活動等の郊外活動に対し交通費等を交付したものであり、３番、中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教育用コンピューターの借り上げ料であります。
次に、２目教育振興費中、１番、中学校教育振興事業費は、中学校で使用する各種の教材や教具等の購入及び市立中学校３年生の英語検定料に要した経費が主なものであります。
254ページをお願いいたします。
次に、３目学校施設整備費中、１番中学校施設整備事業費は、学校施設の長寿命化計画の策定業務及び各中学校の施設の改修にかかわるもので、入間川中学校体育館改修工事や中央中学校の公共下水道接続工事を初め、保守点検時の指摘事項及び学校要望等に対応するために行った改修工事40件に要した経費であります。説明は以上であります。
◎学校教育部長 引き続きまして、10款１項教育総務費から４項幼稚園費までのうち、学校教育部の所管に係る決算についてご説明いたします。
初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の18ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番、行政財産使用料中、21ページの学童保育室行政財産使用料は、学童保育室に設置している電気、電話設備などに係る行政財産使用料であり、教育センター行政財産使用料は、教育センターに設置している自動販売機等に係る行政財産使用料であり、幼稚園行政財産使用料は、都市ガス管工事に伴う工事車両等の駐車などに係る行政財産使用料であります。
次に、22ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項６目教育使用料中、１節教育総務使用料の１番、駐車場使用料は、小中学校に配置している臨時職員の行政財産使用料であります。
２節小学校使用料の１番、学童保育室使用料は、学童保育室に入室している児童の保育料であります。
３節幼稚園使用料の１番、幼稚園授業料は、市立幼稚園２園に通園する園児に係る授業料であります。
次に、28ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項６目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の４番、義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な要保護児童の修学旅行費等に要する費用の２分の１を国が補助するものであり、５番、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する児童の就学に必要な経費について、援助した費用の２分の１を国が補助するものであり、31ページの６番、子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営に要する費用の３分の１を国が補助するものであります。
２節中学校費補助金の３番、義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な要保護生徒の修学旅行費等に要する費用の２分の１を国が補助するものであり、４番、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する生徒の就学に必要な経費について、援助した費用の２分の１を国が補助するものであります。
次に、38ページをお願いいたします。
16款県支出金、２項８目教育費県補助金中、１節教育総務費補助金の１番、スクール・サポート・スタッフ配置事業補助金は、教職員の働き方改革を目指すために、印刷物、配布物資料の作成及び学級担任や学年主任の事務などを手伝う臨時職員の配置に関する補助金であります。２番、中学校配置相談員助成事業助成金は、いじめや不登校対策におけるさやまっ子相談員等の配置に関する補助金であります。
２節小学校費補助金の１番、義務教育就学援助費補助金は、東日本大震災の影響により避難して市内の小学校に就学する児童の就学に必要な経費への援助費用に対し県が全額を補助するものであり、２番、子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営に要する費用の３分の１を県が補助するものであります。
３節中学校費補助金の１番、義務教育就学援助費補助金は、小学校費と同様に、東日本大震災の影響により避難して市内の中学校に就学する生徒の就学に必要な経費への援助費用に対し県が全額を補助するものであります。
次に、50ページをお願いいたします。
21款諸収入、３項９目奨学金貸付金元金収入、１節奨学金貸付金元金収入の１番、元金収入は、奨学金貸与に係る奨学生からの返還金であります。
次に、54ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項４目雑入、１節雑入中、61ページの９番、教育雑入のうち就学援助費返還金は、新入学学用品等の返還金であり、幼稚園預かり保育事業利用料は、預かり保育に係る利用料であり、学童保育室延長保育利用料は、学童保育室の延長保育に係る利用料であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
234ページをお願いいたします。
234ページから238ページにかけての10款１項教育総務費、２目事務局費についてご説明いたします。
237ページの４番、学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学、転入学などの管理に要する費用であります。
239ページにかけての５番、奨学金貸与事業費は、奨学金制度に伴う貸付金で、新規６名、継続者44名の合計50名に貸与したものであります。
次に、238ページから241ページにかけての３目教育指導費についてご説明いたします。
239ページの１番、教育活動事業費は、研究委嘱補助金、小中学校音楽会、吹奏楽会補助金、小中学校一貫教育推進事業補助金等に要する費用であります。
２番、中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置している部活動指導員及び部活動支援員に要する費用であります。
３番、介助員（特別支援教育）配置事業費は、小中学校の特別支援学級において個に応じた指導の充実を図るための介助員の配置に要する費用であります。
４番、教育指導支援事業費は、小学校へのわくわく支援員の配置、中学校へのアシスタントティーチャー及び統廃合による特別臨時職員の配置、教育センターへの派遣非常勤講師の配置並びにいじめ問題審議調査委員会委員への報酬等、きめ細やかな教育活動を推進するための経費であります。
241ページにかけての５番、人権施策推進事業費は、全国人権同和教育研究会参加のための特別旅費及び各種人権教育に関する研究大会への参加に係る費用であります。
次に、240ページから243ページにかけての４目、教育センター費についてご説明いたします。
241ページの２番、教育センター管理事業費は、消耗品費や光熱水費、清掃委託費、設備改修工事費など、施設の維持管理に要する費用であります。
243ページの３番、学力向上推進事業費は、学校の授業以外で学習できる機会を設け、中学生の基礎学力の定着と家庭学習の習慣化を目指す中学生学習支援事業、さやまっ子茶レンジスクールを実施する委託料であります。
４番、国際理解教育推進事業費は、語学指導助手８名分の報酬及び英語活動支援員20名分の謝礼金等であります。
５番、教職員研修事業費は、教職員を対象とした各種研修会及び児童生徒を対象とした体験教室等における講師への謝礼金等であります。
６番、調査研究事業費は、教育センターで行う研究活動を統括する研究員の賃金であります。
７番、教育相談事業費は、不登校児童生徒の学校復帰支援のための適応指導教室の開設や、いじめ、不登校、非行、発達障害等の教育相談に関する経費であり、７−１臨時職員賃金は、中学校に配置しているさやまっ子相談員の賃金であり、７−２嘱託職員賃金は、主任教育相談員１名分、教育相談員５名分及び適応指導教室指導員２名分の賃金であります。
８番、教育情報ネットワーク運用事業費は、市内の小中学校及び教育委員会とを結ぶ情報ネットワークの運用に係る経費で、12−１通信運搬費は、ネットワーク稼働に係るインターネット及びイントラネット接続回線利用料であり、13−61事業関係委託料は、ネットワークシステムの保守管理及び運用支援のための委託料であり、14−２賃借料は、教育センター内にあるサーバー等の機器借り上げ料であります。
次に、246ページをお願いいたします。
246ページから247ページにかけての２項小学校費、２目教育振興費についてご説明いたします。
247ページの２番、小学校就学援助事業費は、経済的な理由により就学が困難な児童の保護者に対して、学用品費、学校給食費、修学旅行費等の援助を行ったものであります。
次に、246ページから249ページにかけての３目学童保育室費についてご説明いたします。
247ページの１番、民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料や、小学校の夏季休業中における一日保育の際の職員の加配に係る人件費に対する補助金であります。２番、公立学童保育室管理事業費は、公立学童保育室23施設の管理運営に要する費用であります。７−１臨時職員賃金は、学務課に勤務する一般臨時職員１名分及び学童保育室に勤務する補助員29名分の賃金であり、７−２嘱託職員賃金は、放課後児童支援員33名分の賃金であります。11−１の消耗品費から、249ページの11−９の賄材料費にかけては、各学童保育室を管理運営する上で必要な事務用消耗品の購入や電気代、修繕料等であります。12−４手数料は、主に延長保育に対応するための補助業務従事者15名の派遣料であります。13−60指定管理料は、11施設の指定管理料であります。
３番、学童保育室改修整備事業費は、入間川東小、富士見小学童保育室分室の開室に係る改修整備等の費用であります。
次に、252ページをお願いいたします。
252ページから255ページにかけての３項中学校費、２目教育振興費についてご説明いたします。
255ページの２番、中学校就学援助事業費は、小学校費と同様に、経済的な理由により就学が困難な生徒の保護者に対して学用品費、学校給食費や修学旅行費等の援助を行ったものであります。
次に、254ページから257ページにかけての４項幼稚園費、１目幼稚園費についてご説明いたします。
255ページの２番、幼稚園管理事業費は、市立幼稚園２園の管理運営に要する費用であります。７−１臨時職員賃金は、臨時職員９名の賃金であります。以上であります。
△議案質疑
◆三浦和也 委員 まず、事項別明細書245ページの小学校管理事業費の中の12−１通信運搬費の電話料、それから同じく251ページの中学校管理事業費の12−１通信運搬費の電話料ですが、去年の数字と比較するとかなり増額していますけれども、小学校でいうと平成29年度は433万3,138円であったのが平成30年度は559万円となっている。中学校のほうも、267万7,608円が331万円ということでふえているんですが、その辺の理由についてお聞かせください。
◎教育総務課長 電話料が小中学校ともに増額となった理由といたしましては、各小中学校に夜間及び学校休業日の電話対応としまして留守番電話装置を導入したものであり、その導入に係る費用が増額となったものであります。具体的には、小学校15校で105万3,000円、中学校が８校で55万2,960円その費用がかかったもので、これは初期費用のみ必要ということで、今後この額がずっと必要ということではありません。以上です。
◆三浦和也 委員 わかりました。今の小学校、中学校の数字を引けば、去年とそんなに変わらない通信料となると思いますので、承知しました。
今、留守番電話の装置を取りつけたということで、その主な目的と、それからその効果、また夜間及び学校休業日の電話対応ということでお話あったんですが、夜間、非常時の対応についてどのようになっているかお答え願います。
◎教育総務課長 導入の目的は、やはり教職員の長時間労働の解消を一つとしておりまして、教育現場の働き方改革の一環ということになります。子どもたちが下校した後、部活動など終わっておおよそ自宅にはもう着いているだろうという後の時間帯なんですが、授業準備や資料作成のためになおも在校する教職員の方々が電話応対に追われずに職務に当たれるようにということで導入したもので、学校により若干設定の時間に違いがあるんですけれども、小学校は18時、中学校が19時前後から翌朝の７時からまた７時半ごろまでという期間を設定し、このことについては保護者へも周知をしておりますので、円滑に運用がされているような状況であります。現場の教職員からも、まあよい評価であるというふうには伺っております。
また、時間外に学校への緊急連絡が必要となった場合の対応は、市役所の警備室から教育指導課へと、そして各学校長へというような連絡体制が以前から敷かれております。以上です。
◆三浦和也 委員 この留守番電話の装置をつけたということは、私はすごくいいお金の使い方だなというふうに思います。めり張りつけて仕事に取り組めると思いますので、働き方改革ということもありますが、非常によかったんじゃないかなと思いますので、後は仕事の能率を向上させていい仕事をしてもらえればというふうに思います。
そして、別のところでお願いします。247ページ、公立学童保育室管理事業費、行政報告書の270ページになります。
こちらについて、学童保育室補助員の賃金と、それから支援員の賃金ということで、事前に資料をお願いしていますので、資料を要求できればと思います。
△（三浦和也委員要求の資料提出）
△学童保育室費 嘱託職員（支援員）・臨時職員（補助員）数等の推移（市直営）、施設ごとの学童△保育室職員数（平成３０年度）、支援員の該当資格（平成３０年度）
△資料説明
◎学務課長 それでは、資料のご説明をさせていただきます。
学童保育室嘱託職員支援員と臨時職員補助員数等の推移でございます。一番上のほうの表でございますが、市直営の学童保育室の合計でございます。一番左が年度でございますが、平成26年度から平成30年度までの５年間でございます。左から、総職員数、その内訳といたしまして、その隣の支援員の数と、その右の補助員の数、こちらを合計したものが一番左の総職員数になります。右から二つ目が施設でございます。一番右が受け入れ定員数でございます。減ってございますのは、指定管理者への移行があったものですから、直営のほうが減っているといったものでございます。
続きまして、その下の表でございます。施設ごとの学童保育室の職員数、平成30年度でございます。市直営の学童保育室が一番左に書いてございます。その隣が、それぞれの受け入れ定員数でございます。それに対しての職員の数、総職員数と、あとその右が内訳といたしまして支援員の数と補助員の数でございます。
一番下が支援員の該当資格でございますが、これも平成30年度の、こちらの人数のほうは延べ人数となっております。こちらの資格要件といたしましては、狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第10条第３項に資格がございますが、そちらのほうのおおむね第１号から第４号に該当するのがほとんどでございますので、そちらのほうを載せてございます。一つが保育士の資格を有する者６名、二つ目が社会福祉士のほうはおりません。３番目が、学校教育法、こちらに規定する高等学校や中等教育学校を卒業した者、こちらに当たる者が８名、あと（４）の教員免許を有する者が22名でございまして、こちらのほうは延べ人数でございます。二つの資格を持っていらっしゃる方もいますので、そちらの場合は二つにカウントしております。以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆三浦和也 委員 学童保育室の職員さんというところにちょっと焦点を当ててご質問させていただくんですが、今支援員さんとか補助員さんとかも募集をしているところだと思うんですけれども、実際の運営をしていく上で、この支援員さんとか補助員さんというのは足りているのかどうかというところのまず認識をお願いします。
◎学務課長 職員が足りているかどうかにつきましては、１単位40人当たりで２人、こちらのほうの設置の基準がございますが、基準のほうは満たしております。ただ、実際にはそれだけでは、最低の人数だけでは、やはり職員がローテーションをしたりとか、休みをとったりとか、そういう面でそれだけでは不十分でございますので、増員はしてございます。ただ、現場といたしましては、当然職員さんが多いにこしたことはないんですが、特に最近支援を要する子どもたちのほうが多くなっている実情もございまして、やはり例えば急に外に飛び出してしまうとかいうような場合には、１人に対して１人の支援員が必要になってくる状況もございますので、その辺のところが学童によってまちまちでございまして、学童によっては足らないといったような状況も現実にはございます。以上でございます。
◆三浦和也 委員 今、課長さんからご答弁いただいたのが多分現実的なお話なのかなと思います。１人が１人を支援しなければいけないということとか、支援員さんとかが休みがとれないんだということで結構長時間労働になっちゃっているという話も私の耳には入ってきています。特に支援員さんが足りないということなんですけれども、支援員さんの不足状況を解消するために、今どんな取り組みを行っているのでしょうか。
◎学務課長 現在の取り組みにつきましては、ホームページへの掲載、あとハローワークへの掲載、あと夏休みですと大学を回りまして、学生への募集の案内を置かせていただくとかというようなことをしておりますが、現状はなかなか募集のほうはまだ現実的にはなかなか十分にできていない状況でございます。以上でございます。
◆三浦和也 委員 結構支援員さんも正直足りていないというところで、今いろいろ工夫してもらっているんですが、該当資格のところで幾つかあるんですけれども、学校の先生とかもそうなんですけれども、あとここに書いていないけれども、２年以上従事している人というのもたくさんいらっしゃる。それが、多分補助員さんとかにもたくさんいらっしゃるのかなと思います。その辺についてもいろいろアプローチしていただいているみたいなんですが、支援員については多分一般的に募集すれば来るという話ではないのかなというふうには感じるところもありますので、これについては資格を持つ人のところ、今大学のそういう資格を持っている人とかというところにもアプローチしているんだという話もありましたが、これについては、学童保育室の支援員の募集については資格を持つ人へ戦略的にアプローチをしてぜひ採用につなげていただきたいと思いますので、これは引き続き、今も取り組んでいただいておりますが、さらなる活動を要望したいと思います。
もう一点いいですか。支援員さんとか補助員さんを新規で採用することもあるのかなと思うんですが、これについては今面接とかは学務課さんのほうでしているのかなと思うんですが、これは誰が面接をしていらっしゃるのか。課長さん、同席してやっていらっしゃるのか、その辺についての状況を教えてください。
◎学務課長 面接につきましては、担当の職員が中心に行っております。やはり、現場の実際の状況であるとか、実際に配属になる各学童の状況をお伝えするとともに、働くに当たりましての様々な条件でありますとか、不安であるとか質問に対応するため、現在は担当者が面接官となって面接のほうをしております。以上でございます。
◆三浦和也 委員 担当の職員さんが一番わかっていらっしゃるので、ぜひそれをお願いしたいんですが、いろいろな会社にしても何にしても、人事の採用というときには結構それなりの立場の人が同席して一緒に確認していくということが、特に支援員さんとか各学童を中心的に運営する人については必要になってくるのかなというふうに思うところもありますので、ぜひ、特に支援員さんを新規に採用するときには、ぜひ管理している課長さんにも面接には同席していただいて、学童保育室を中心的に運用する人材の確保に努めていただきたいと思いますので、これもあわせて要望とさせていただきたいと思います。以上です。
◆内藤光雄 委員 学童保育の関係ですけれども、同じく事項別明細書247ページ、行政報告書270ページでありますが、学童保育室の入所の状況と待機児童の状況を資料にてお願いいたします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△学童保育室入室状況（平成３１年３月）、学童保育室入室状況（平成３１年４月）
△資料説明
◎学務課長 それでは、お配りしました資料でございますが、２枚ございます。一つが学童保育室の入室状況でございますが、平成31年３月末時点と、もう一枚が平成31年４月１日時点でございます。左から管理運営の欄は市の直営と指定管理という区別がございます。あと、その隣が学童保育室名です。その隣が募集人員、その隣が実際の在籍数でございます。その隣が保留、これが待機の人数になっておりまして、一番右の欄が却下という人数でございます。平成31年の３月末時点で待機児童が54名おります。
続きまして、４月の状況でございます。４月につきましては、４月１日から平成30年に計画しておりました分室の設置をしております。直営で入間川東小・富士見小学童保育室分室、こちらのほうが定員が50名で、在籍が47名となっております。指定管理のほうで、広瀬小学童保育室分室のほうが定員50名で、在籍が21名となっております。４月１日時点の待機児童数は59名でございます。こちらにつきましては、分室を開設することによりまして、東小、富士見小及び広瀬小の待機児童はこれによりまして解消ができている状況でございます。説明のほうは以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 何点かお聞きをしますけれども、当該年度と今年度の４月ということで資料をいただきましたけれども、ともに待機児童の数は余り変わらず、却下ということもありますけれども、まず却下の理由について先にお聞かせください。
◎学務課長 却下の理由でございますが、具体的には一つが保育料の滞納、もう一つが申請書に添付する就労証明等の不備、具体的には未提出等が却下の理由でございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 滞納で却下となる方については、滞納料金を納めれば入室がされているのか、それとももうその時点でずっと却下というか、逆に待機になるのか、そこおわかりでしょうか。
◎学務課長 滞納につきましては、滞納をお支払いいただいた時点であきがあれば入室ができる状態でございますし、あともう待機が出ている状態でございましたらそのまま待機というふうになっております。また、滞納につきましては、やはりどうしても納付が厳しいという場合には、その辺のところも相談のほうには乗って、そちらの納付状況のほう書面を書いていただくとか、そういうことによって対応しております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ちなみに、当該年度で７名却下がありますけれども、滞納の方の人数はわかりますか。
◎学務課長 ７名が滞納でございます。
◆内藤光雄 委員 全て。わかりました。
続けて、保留といいますか、待機の状況ですけれども、人気のあるというか、学校ごとの待機でありますので、ある程度固定化されているなという認識を持っておりますけれども、待機となる主な理由についてお聞かせください。
◎学務課長 待機となる理由につきましては、定員超過、こちらによるものが全てでございます。
◆内藤光雄 委員 そうだと思って聞いているんですけれども、そこで、６年生まで学童保育室の入所が可能になってから、４年生、５年生で待機ということがありますけれども、まずはこの待機54名中、４年生以上は何人いるかわかりますか。
（休憩）
◎学務課長 54名中28名でございます。
◆内藤光雄 委員 そうしますと、残りの方が逆に３年以下ということになろうかと思いますけれども、事例として多いと思うんですけれども、２年生から３年生に上がる、進級するタイミングで待機となるケースがあるというふうに思っているんですけれども、保護者の方のイメージでいくと、３年生までは入れるという思いが強いようでありまして、ここで３年に上がったときに入れないということでいくと、家庭の生活といいますか、就労していますので、相当大変という思いを受けるんですけれども、２年生から３年生に上がるタイミングで待機となってしまった場合の事前告知のタイミング、そこについてどのように対応されているのかお聞きしたいんですけれども。
◎学務課長 事前告知につきましては、新入学児童及び在室の児童ともに、１月末から２月上旬に入室可否の決定通知を送付してございますので、事前告知という形では、それ以前の告知というのはしておりません。
◆内藤光雄 委員 ということは、２月ぐらいに４月からの学童に入れるか、入れないかがわかるということでよろしいですか。
◎学務課長 そのとおりでございます。
◆内藤光雄 委員 そこについてですけれども、４月以降の就労も含めていろいろ家庭、子どもの預け先といいますか、自宅で、もう３年生帰ってきて自宅にいるということもありますけれども、そこについて、保護者からもし入れないんだったら早目に告知をしてほしいとか、そういうことにならないように何か対応してほしいとか、そういう要望等は受けていませんか。
◎学務課長 そのような要望は受けております。まずは、１番には入れないのかというところで、まずどうにか入れないのかといったような相談のほうが全てでございますが、お話のほうはございます。
◆内藤光雄 委員 そういうことも踏まえて、３年生まではということではないんですがね、学童に待機がないということが理想でありますけれども、保護者の就労状況にもかかわるところですし、子どもたちの生活にもかかわることでありますので、何らかの対応、早目にということではないんでしょうけれども、要望が出ているということでありますので、保護者に対してしっかりと向き合って対応をとっていただきたいなということで、これは意見とさせていただきます。
あと、そのことに限らず、学童保育室の運営ですね。直営もありますし、指定管理者もありますけれども、運営面において保護者から寄せられている主な意見とか要望についてお聞かせいただきたいのと、具体的に対応した事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎学務課長 学童保育室の運営におきまして保護者から寄せられる意見や要望等でございますが、意見、要望等のほとんどは入れてほしいということが常でございますが、今年度は待機児童解消のために、昨年度から始めまして、今年度入間川東小・富士見小学童保育室分室及び広瀬小学童保育室分室を４月１日から開室しましたが、それに当たりまして、場所が離れておりますので、保護者から登室に当たっての経路の安全面を確保してほしいという要望がございました。その対応といたしまして、どうしても距離のほうがございますので、保護者の方と経路の安全点検、こちらを学務課側で一方的に決めるんではなくて、一緒に安全点検をして、その結果を踏まえまして、その考えられるルートの中から最も安全と思われる登室の経路を保護者と学校と一緒に協議をいたしました。また、４月から各分室が開室したわけでございますが、入室後、１ヵ月ほど学務課及び学童保育室の職員の先生方を小学校から分室までの道を同行を一緒に行ったといったような事例がございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 いろいろ対応はとっていただいていますけれども、引き続き学童保育室の待機児童解消と、あと直営、指定管理あわせて保護者の意見を聞く場をつくるなど、運営面において子どもたちが主役となるような学童保育室にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは意見であります。
続けて、249ページですね。行政報告書の272ページになりますけれども、小学校施設整備事業費の中で水富小学校のプール等改修工事が行われております。約600万円でありますけれども、この主な工事内容と工事期間についてお聞かせください。
◎教育総務課長 水富小学校のプール等改修工事の内容ですが、ろ過装置の交換工事を実施したものであります。設置から30年余り経過し老朽化していたものですので実施したということで、工期は平成30年６月28日から９月14日までとしましたが、現場での交換工事はもちろん、プール指導に支障のないよう８月下旬に行ったものでございます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 当然、この工事は計画的に行われたということでよろしいですか。
◎教育総務課長 故障頻発ではなかったものの、古い機種で交換部材ももうないということで、機能も低下してきたことから更新をしたということになります。計画的な改修ということとなります。以上です。
◆内藤光雄 委員 水富小学校に限らず、特にプールの施設については夏場限定ということもあろうかと思いますので、使ってみてだめだったということのないように、修繕計画を小学校、中学校を含めて立てていただきまして、授業に支障のないような形で取り組んでいただきたいと思いますので、これはお願いということにさせていただきたいと思います。
続きまして、251ページ、行政報告書273ページ、小学校校舎等改修事業費ということで、トイレの改修を行っていただいておりまして、文教厚生委員会でも山王小学校の視察に行って非常に私は好感触を持って帰ってきましたけれども、トイレの改修工事において、児童の反応とか感想についてお聞かせください。
◎教育指導課長 小学校のトイレの改修工事に対する児童の反応や感想につきましては、以前に比べてトイレが明るくなった、あるいはきれいになった、使いやすくなった等の言葉が聞かれ、おおむね好評の様子がうかがえます。また、保護者や学校評議員など、地域の大人からも衛生的である、また子どもたちがトイレに行きやすくなったのではということで好評を得ている様子でありますが、ただ先ほど説明にもありました１系統、すなわち一つの校舎の改修であったため、未改修の校舎の児童からは羨望の声や、自分たちの校舎のトイレも早く改修してほしいとの声も聞かれました。以上であります。
◆内藤光雄 委員 児童だけでなくて、関係者、保護者、あと教職員の方のところのトイレも一部改修されているということで、環境面でよくなったということで、これは非常にいいことだと思います。
また、今、答えていただきましたけれども、やはり一つの学校の中で差別化がされてしまったというところがあろうかと思いますので、かなり大規模な費用もかかるということでありますけれども、今後１系統のみではなくて、学校全体のトイレの環境改善に向けて取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。これはお願いということにします。
それと、続けまして、239ページに戻っていただきまして、行政報告書は256ページであります。教育活動事業費の中で、中学校社会体験チャレンジですね。これ行政報告書の中に書いてありますけれども、全中学校で実施とありますけれども、参加人数と参加率についてお聞かせください。
◎教育指導課長 中学校社会体験チャレンジの参加人数につきましては、平成30年度は全中学校で1,082名で、参加率につきましては体調不良等での不参加を除くとほぼ100％であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 職場体験ができる事業所数と、また生徒数に応じた過不足があるのか、ないのかお聞かせください。
◎教育指導課長 職場体験できる事業所数につきましては、延べ280件であります。現在のところは充足している状況でありますが、さまざまな職種にできるだけ少人数で参加できることが望ましいことから、受け入れる事業者をふやそうとしている状況でもあります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 280事業所ということで足りているということで、ふやす取り組みもされているということですけれども、この事業所の確保ですね。そこについては、どのように確保をされているのかお聞かせください。
◎教育指導課長 職場体験できる事業所につきましては、職場体験開始当初、当該学年の教員が地域の事業所に直接お願いしたり、地域の方や保護者に紹介をお願いしたりして確保した事業所に例年継続して体験させていただいているところであります。ただ、さまざまな職種が選択できることが望ましいことから、今後につきましてはコミュニティスクール化が進む中で学校運営協議員にコーディネートをお願いすることも考えられると思います。以上であります。
◆内藤光雄 委員 引き続き教職員の方もいろいろと大変な中での確保ということでご苦労をいただいておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
あと、将来必ず働くということが大きく求められてくるわけでありますけれども、ここでの参加生徒の反応とか感想についてお聞かせください。
◎教育指導課長 職場体験チャレンジに参加した生徒たちからは、貴重な体験ができた、働くことの意義に気づくことができた、子どものために働く両親への感謝の気持がわいた、またふだん気づかなかった事業所の方の工夫や苦労に気づいたなどの声が聞かれました。以上であります。
◆内藤光雄 委員 今感想の中に両親への感謝の気持ち等もありましたけれども、この中学生での就労体験は非常に大事なものだと思いますので、継続して行っていただくことと、あと生徒からしっかりと感想等をとって、意義ある活動にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続けて、239ページ、行政報告書258ページの教育指導支援事業費のところでありますけれども、ここでいじめ問題審議・調査委員会のところが行政報告書には書かれておりますけれども、この委員会のまず開催頻度についてお聞かせください。
◎教育指導課長 いじめ問題審議・調査委員会につきましては、年２回開催しております。なお、平成30年度につきましては、日程調整で折り合いがつかず１回の開催でしたが、そのかわりに委員には、そのほかに児童生徒によるさやまっ子小中学生いじめ防止サミット、２月９日に開催したものでございますが、この参観をお願いしたところであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ここで、いじめ防止のための対策を実効的に行っていますと記載がありますけれども、実際にいじめ防止等のために実効的に行った具体的な事例なり対応策についてお聞かせください。
◎教育指導課長 いじめ防止等のために実効性のあった取り組みにつきましては、文部科学省の通知によりいじめの定義がかわり、子ども同士のささいなトラブルであっても、子どもが少しでも苦痛を感じた場合はいじめと認知したことが挙げられます。これまでは、いじめを受けた児童生徒本人からの訴えに基づきいじめと捉えておりましたが、最初から悪意を持って友達に接する場合はまれであり、多くの場合はふざけ合いなどがエスカレートする中で重大ないじめに発展している状況を考えると、大人の目による、教師の目による認知により早い時期での対応が可能となるため、実効性があった取り組みと言えます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。
引き続き、さまざまな面でいじめ防止なりいじめ対策ということで取り組んでいただいておりますけれども、この委員会もより実効的なものになるようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、243ページ、行政報告書263ページ、教育相談事業費の中で、行政報告書内の面接相談内容別件数のところの不登校があります。本会議でも少し不登校の話が出ておりましたけれども、29年度の行政報告書と比較をしますと、1,102件から今回1,326件ということで増加をしておりますけれども、不登校に対する主な要因とか分析状況についてお聞かせください。
◎教育センター所長 不登校が増加している要因につきましては、複合的な要因が絡み合っているので、原因を特定することは難しいと考えます。複合的な要素として、友人関係、学業不振、家庭にかかわるもの、部活動等への不適応、入学や進級時等の不適応、学校の決まりをめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、進路にかかわる不安、発達障害にかかわる問題等が考えられます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 本会議の質疑の中でも、不登校が複数年にわたるという事例もあるようですけれども、傾向としては長期化している傾向にあるのかお聞かせください。
◎教育センター所長 不登校が長期化することにつきましては、個人の問題によるので一概に長期化するとは言えませんが、全体的な傾向といたしましては、学年が上がるにつれ、不登校の状態が継続している人数がふえる傾向が見られます。また、小学校６年生から中学校１年生にかけて増加する傾向があります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 この対応ということでは、今、答弁にもありましたように、いろいろな事情が重なっているので、これをすれば改善されるとかということではないというふうに思うんですけれども、学校とか保護者、あと専門の支援員等の連携をさらに強化していくような取り組みを考えているのかということと、より効果的な支援を行っていく必要があるんだろうなと思っておりますけれども、より高等な専門家といいますか、よりこういうカウンセリングがたけている専門家であったり、専門の施設といいますか、専門のカウンセリングを行うところなどに相談することなどの事例というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
◎教育センター所長 学校・保護者、専門の支援員の連携を強化する取り組みにつきましては、さわやか相談室に配属しているスクールカウンセラーや、さやまっ子相談員・相談支援員と教育センター相談員及び適応指導教室の指導員が定期的に行う研修で情報交換を行い、必要に応じて連絡を取り合い、該当児童生徒の学校復帰等に向けたよりよい改善策を考えていることが挙げられます。
より効果的な支援を行うための手だてにつきましては、専門家巡回支援で講師として招いている経験豊かな大学教授や臨床心理士の指導・助言を仰ぎ、指導内容を学校や本人・保護者に伝え、学校復帰等に向けたよりよい改善策を考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 できれば短い期間で学校に戻れるというのが理想ではあると思いますけれども、いろいろな事情がある中で、無理やりといいますか、半ば強制的に学校に戻すということは、決していい結果を招くことではないというふうに私も理解しておりますので、より保護者であったり、あとは当事者本人と少しずつ接点をつくるなど、一番効果的な方法を探り出していただくよう、ここではお願いをさせていただきたいと思いますし、子どもの気持ちを一番理解していただけるような方が接していただくのがいいのかなと思いますので、十分配慮をお願いしたいなと思います。
続いて、243ページ、行政報告書が264ページで、教育情報ネットワーク運用事業費がありますが、ここでは、行政報告書の264ページの一番下、４のところで、ＩＣＴ支援員が学校を巡回してパソコンの活用を支援するとありますけれども、ここでいう支援員の方の数と巡回の頻度及び支援していく時間帯をお聞かせください。
◎教育センター所長 ＩＣＴ支援員の数につきましては、市内に１名となっております。巡回の頻度につきましては、小中学校23校と教育センターの合計24ヵ所に年間各２回ずつであります。訪問時間帯につきましては、学校等の要望にもよりますが、原則午前10時から午後４時であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 時間帯を聞いたのは、当然平日であれば教員が教壇に立っている時間もあると思いますので、そこは学校の要望を聞いていただきたいということは申し伝えたかったんですけれども、やっていただいているようでありますのでそれでいいですけれども、これからますますＩＣＴ教育というのが取り上げられてくると思いますけれども、今現時点で教職員が求める主な支援の内容というのはどのようなものがあるのかお聞かせください。
◎教育センター所長 教職員がＩＣＴ支援に求める主な支援内容につきましては、一般公開している学校や幼稚園のホームページのコンテンツ充実のための支援、校務支援システムの成績処理機能の操作支援、コンピューター室の教育用パソコンの運用支援、ＩＣＴを活用した授業を実践する際の教材作成や当日の補助等の支援、デジタル教科書や授業等に使用するソフトウエアのパソコンへのインストール、校内研修の講師としての派遣支援であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 これからますますＩＣＴ教育が取り入れられてきて、過去、ここの委員会でも視察に行って、電子黒板が取り入れられている学校なんかもありますので、そういうところも将来的なものもしっかりと見据えて、ＩＣＴ支援員の方を活用して教職員のＩＣＴレベルを上げていただくよう、ここはお願いさせていただきたいなと思います。以上です。
◆綿貫伸子 委員 243ページ、教育相談事業費なんですけれども、今、内藤委員からもいろいろと不登校のこととかお話があったんですけれども、適応指導教室指導員賃金がここで入っているんですが、適応指導教室自体の入級の仕方を平成30年度変えたということが業務評価にあったんですけれども、どのように変えたのかということをまず伺いたいと思います。
◎教育センター所長 本来は入級対象にしていた者は、長期欠席で家庭にひきこもりぎみの不登校児童生徒の中で、教育センターでの相談を継続し、かつ、継続的通級が可能であること、そこにさらに、その保護者に継続面談の意思がある児童生徒ということでやっておりました。そこから、昨年度からスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）と学校との連絡の中で、直接適応指導教室（けやき）へ入級できるような体制もとっております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 不登校の方が結構多い中で、適応指導教室の入級の方が９人だったと思うんですけれども、ちょっと少ないなと思ったんですね。そうやって、やり方を変えていただいているので、対応していただけるんだと思うんですけれども、本会議でもご質疑の中で、なかなか不登校の方が減らないということのご指摘がありましたが、先ほど内藤委員からもありましたけれども、ただ学校に復帰というだけが目標ではないかなと。学校に行かなきゃいけないということが、かえってその児童生徒さんを追い詰めてしまうということにもなりかねない。どなたか大人がしっかりとその対象の児童に寄り添っていく、信頼できる大人がいるということがとても大事だと思いますので、適応指導教室のさらなる─２人ということなのでいろいろ条件があって、入級していただく児童をふやすということはなかなか難しいのかしれませんけれども、そういった児童への確保、確保というか、拡大というんですか、居場所の拡大というものを、ただ学校に復帰ということだけではなくて、例えばＮＰＯ法人でフリースクールをやっているとか、国のほうではインターネットの通信を使った支援とかいろいろ考えているようですので、またそこ等を研究していただいて、児童生徒にとってよりよい居場所をつくっていただきたいと思います。こちらは意見としてです。
それで、239ページなんですけれども、４番の教育指導支援事業費です。ここで７−１ですけれども、学校図書館司書賃金があります。こちらは行政報告書は258ページです。こちら、学校図書館司書６人ということで、中学校に配置されているということなんですけれども、学校図書館司書さんの勤務の体制というのがおわかりになりましたら、教えていただければと思います。
◎教育指導課長 学校図書館司書のまず配置になりますが、６名おりまして、そのうち２名が２校に、４名がそれぞれ１校に配置しているところであります。
また、勤務につきましては、２校に配置している２名につきましては、年間180日を上限として勤務しております。そして、１校に配置している４名につきましては、年間90日を上限とし、それぞれ１日当たり５時間勤務することとなっております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 確認なんですけれども、２名の方が２校に行っていると。４名の方がまとまって１校に行っているんですか。
◎教育指導課長 ４名の者がそれぞれ１校ずつということで４校、そして２名の者が２校ずつということで計８校ということになります。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 その役割については行政報告書で、本当に中学校に配置されて、それぞれ拠点校以外の担当の小中学校にも定期的に訪問していただいているということなんですけれども、また、図書館担当教諭や図書ボランティアにも指導・助言をしているということなんですが、国のほうでは平成27年４月１日に、学校図書館法の一部を改正する法律というのがありまして、学校に図書館司書をしっかりと配置することに努めるということがうたわれています。今後、新学習指導要領とか、ずっと言われているアクティブラーニングですか、そういったことでも、司書さんが、多忙化する先生に対しての資料をつくったりのサポート役にも回っていただけるというようなことも考えられると思いますので、こちらは要望なんですけれども、ぜひとも学校司書を、本当は小学校、中学校全校配置していただきたいんですが、せめて中学校の８校に配置をしていただきたい。こちらは強く要望させていただきます。
続けてなんですけれども、247ページです。こちらは３番小学校教育用コンピュータ機器整備事業費ということで、本会議でもプログラミング化ということに合わせまして、20台あったものを40台にふやしたというお話もありました。
行政報告書を見ますと、267ページなんですけれども、校務用コンピュータ機器等借上料ということで、こちらの金額が2,576万2,067円ということで、こちらの金額のほうが多いということになっております。こちらのほうは、何に使われるのか。校務とあるんですけれども、先ほども成績用だという話もあったんですが、もう少し具体的なことでお願いしたいんですが。
◎教育総務課長 こちらは、校務用コンピュータ機器借り上げと整理したものは、校長先生もしくは、教員の方々がお使いになるコンピューター、ハードもソフトウエアの借り上げなども含めてのコンピュータ機器の借上料になっております。また、周辺機器としてのものも一部入っております。
ここには、先ほどの成績処理システムということで、統合型の校務支援システムというものも全てのパソコンに搭載しているものでして、特に平成30年度においては小学校の成績処理システムソフト、こちら、今まで入っていなかったものを平成30年度には全ての小学校の教員の利用ができるようにということで、追加導入をしたことで経費のほうも大きくなっているものでございます。以上でございます。
◆綿貫伸子 委員 校務の効率化ということなんですけれども、指導要録とかありますよね。それとか、あと児童生徒の出席簿というのもあると思うんですけれども、こちらにも対応はできるんでしょうか。
◎教育センター所長 指導要録、出席簿等への対応もできるものとなっております。以上であります。
◆綿貫伸子 委員 校務用コンピュータ機器の借り上げをしたということで、先生の多忙化ということが数年来問題になっていますけれども、しっかりとソフトをどのように使いこなせるかということが課題ということにはなっているけれども、今後、業務の効率化が図られるということでよろしいんでしょうか。
◎教育センター所長 ご指摘のとおり、今後職員の負担軽減ということで、その一助になると考えております。以上であります。
◆金子広和 委員 まず237ページ、奨学金の貸与に関してお聞きします。
例年、奨学金の事業費が減ってきてはいるんですけれども、今回、まず申し込みが６名ということで先ほどもありましたが、実際に問い合わせは何件あったんですか。
◎学務課長 問い合わせでございますが、32件ございました。
◆金子広和 委員 32件で実際６人ですが、新規で貸与された金額は幾ら出されたんですか、今回平成30年度は。
◎学務課長 新規でございますが、212万6,163円でございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 200万円、新規６人ということなんですけれども、これは、これまでの平成29年、平成28年度と比較して、どのぐらい減っているのかふえているのかあれですけれども、その辺はどういうふうに出ていますか。
◎学務課長 平成29年度が、新規でございますが350万円、９件でございます。
◆金子広和 委員 平成29年度、９人で350万円ということは、やはり減少しているというふうには感じますけれども、所得要件とか成績要件というのが新しく出てきていると思うんですが、今回、平成30年度で成績要件ないし所得要件で借りられなかった、お断りしたような形のケースはあるのかないのか。
◎学務課長 成績要件につきましては、まず高校進学につきましては見ておりません。大学進学につきましては、おおむね3.5以上とございますが、ここは柔軟に対応をしておりまして、さらに今回は成績要件のほうで該当しなかった、貸与できなかった方はいらっしゃいません。
所得要件についてでございますが、世帯の合算の中で基準をかなりオーバーしており貸与ができなかったケースが１件ございました。以上でございます。
◆金子広和 委員 減少してきている要因をどのように考えているんですか。
◎学務課長 減少している要因の分析でございますが、学生支援機構を初め、多くの制度のほうが年々充実してきているというところで、昔に比べまして借りられるところも、まず学生支援機構のほうでは内容のほうの充実が図られていること、あとはほかの機関のほうでも、借りられる機関のほうがふえていること、こちらのほうが充実してきている、広まってきていると。あとは、中には給付型も一部で始まっているというところもございますので、その辺のところが広まってきたといったことが減少の要因だと分析しております。以上でございます。
◆金子広和 委員 そういう支援機構なんかもありますけれども、それでも、漏れてくる子たちもいるので、市のほうとしては丁寧な対応をぜひやってもらいたいと思います。これは要望じゃないですけれども、お願いしておきます。
もう１点、249ページで、学童保育室の改修整備事業費、これも先ほど違う項目では待機児童のほうでは出ていましたけれども、入間川東小・富士見小学童保育室分室の整備事業費ということだと思うんですが、まずは整備をして、トイレとかの改修ということでしたけれども、いま一度、詳しい内容で整備の箇所、どういう形でやられたかをお願いします。
◎学務課長 改修整備事業費でございますが、入間川東小・富士見小学童保育室分室のほうを改修いたしました。１つが屋外遊具等の撤去工事、２点目といたしましてトイレの改修及び洗面器の設置工事、げた箱等の設置工事、この３点が大きいものでございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 そもそもが、これ多分３年ぐらいあいていた施設だというふうには私も認識はしているんですけれども、当時から学童の待機児童の問題で、この施設を活用したらどうかということを何度も訴えてはきている中で、使ってもらったということで非常にいいんですけれども、再活用に至ったいきさつというのは、もしあれば、もう一度そこをお願いします。
◎学務課長 基本的には、大きな方針といたしまして、狭山市では学童保育室を校舎内または学校の敷地内に設置するということを大きな方針といたしまして、その中で整備を進めまして、一旦は全部校舎内、敷地内のほうに整備ができたわけでございますが、特に入間川東小、富士見小につきましては、待機児童のほうが特に平成30年度から急激にふえたといったところがございまして、それに対応するため、特に東小のほうでは校舎内のほうも余裕教室が全くないということ、あとは敷地も狭いということから、その辺のところをいろいろ検討してきたところでございますが、それ以上に待機児童のほうが急速にふえてきたといったことから、やむなくといいますか、過去に使っておりましたこちらの分室のほうを新たな分室といたしまして整備し、改修したところでございます。
ただ、実際には、子どもたちが歩くということから、その辺の懸念のほうも考えられることから、その辺もあわせまして、ずっと考えて検討してきて、今回４月１日から開設したというところでございます。以上でございます。
◆金子広和 委員 50名の定員で47名が今在籍されていますけれども、富士見小と東小の内訳と、どういう学年の子が通われているのか、お願いします。
◎学務課長 ９月１日現在では、入間川東小・富士見小学童保育室分室に通ってございますのが、合計で40名でございます。入間川東小の児童が30名、富士見小の児童が10名でございます。学年別の内訳でございますが、２年生が６人、３年生が26人、４年生が８人の合計40名でございます。
◆金子広和 委員 ２年・３年・４年ということですけれども、私も、何年も前なんですけれども、以前、東小の学童の保護者から、距離があるということで、１年生に上がったときに歩いて行かせるのは多少不安があるということで、学校から学童まで歩いたこともあるんですよ、道を。そのときも、学年が上がればまだ多少いいんですけれども、できれば高学年を校内というより、外のこういう分室とかに行かせるほうが、まだ少しは安全じゃないのかなというような保護者の声もあるものですから、その辺に関しては、今、５・６年生はいないんですけれども、それは、分室に行きたいという児童がいないので、高学年がいないということなんですか。
（休憩）
◎学務課長 ５年生、６年生につきましては、申請のほうがございませんでした。ゼロ名でございます。
◆金子広和 委員 狭山市駅東口なんかも整備されてきれいにはなっていますけれども、信号とかがなかなかついていない部分も、通っていくところにはあるというふうに感じているので、先ほども先生ないし保護者ですか、ついて歩いていってもらっているということもありましたけれども、何かあっては非常に大変ですから、ぜひ通うところの通学路というか、歩く歩道とかですか、しっかりと、だからそこだけはよく見ていただいて、子どもたちに、何かそういう被害が及ばないようなものだけはよろしくお願いしたいと思いますので、ぜひそこだけは徹底してやってもらいたい思って、要望は出しませんけれども、お願いしておきますので、富士見小に関しても、通学路というか、分室までの道はお願いしたいと思いますので、ぜひ。
あともう１個ありましたね。広瀬のほうもそうでしたっけ、分室は学校外ですよね。学校外に設置されている学童に行く児童に関しての、しっかりとそこの整備というか、確認は怠らないようにお願いします。以上です。
◆大沢えみ子 委員 まずは、237ページのところの奨学金貸与事業について、資料をお願いいたします。この間の予算額、決算額、新規奨学金受給者人数について一覧表をお願いいたします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△奨学金年度別状況
△資料説明
◎学務課長 奨学金の年度別の状況でございます。一番左が年度でございます。平成27年度から令和元年度までの５年間でございます。その隣が予算額でございます。その隣が決算額で、令和元年度の決算額のほうは空白になってございます。一番右が新規貸与人数でございまして、一番下の令和元年度は、予算要求に当たりまして、10月２名、２月12名という見込み数でございます。説明のほうは以上でございます。
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 見ていただければわかるように、予算額4,000万円ついていたんですよね、狭山市ね。現在の予算額と実際の決算額を見ると、本当に、先ほど金子委員へのご答弁にあったように、学生機構の内容が充実したから、広く貸し出せる機関が広まっているから、給付型の奨学金が広まったから減ったんでしょうか。私はそうではないと思っています。
先ほどあったように、問い合わせ32件も来ているわけですよね。学生機構の内容の充実って、どんなことがあったんですか。貸し出せる機関が広まっていると言いますけれども、じゃ、市内の指定金融機関で何件から何件に広まったんですか。給付型の奨学金、確かにふえましたよ、新しく創設されましたけれども、その人たちは、ここの対象になる人たちですよね、当然。狭山市でいえば所得基準設けていますから、多分狭山市の所得基準以下の人たちですよね、奨学金借り入れるのは。その人は、狭山市でも借りられるし、そっちの給付型も受けられるんですよ、そういう意味ではね。その上の人たちが、ぎりぎりのラインのところが借りられなくなっているんじゃないですかということをずっと指摘してきました。その認識については、きちんと精査する必要があると思いますけれども、改めてこの状況を見た上で、本当に学生機構のほかの奨学金が充実しているという現状をつかんでいらっしゃるんですか。どのような分析されていますか、お願いします。
◎学務課長 平成29年度と平成30年度で、新規の貸与がそれぞれ９名と６名ございますが、そちらの貸与に当たりまして、私のほうも直接ご本人と保護者の方と貸与に当たりましては面接のほうを行っております。その中で実際に、その辺の状況についていろいろ具体的にお話のほうをお伺いしました。実際にその中では、一番多いのが学生支援機構のほうは、昔から比べて、そちらのほうをメーンで借りている方が全員でございます。ただ、実際には、その中でも大学等に進学できるできないでいけば、その中ではできるけれども、確かに入学に当たりまして不安が少しあるので、狭山市のほうに借りに来ましたということで、これから大学生活が始まる中で、学生支援機構とか、あとは自分たちの貯蓄の中で、それなりにはできるんだろうけれども、さらに余裕を持って借りたいと、そういうような要望ですね。そういうようなところの具体的なお話もお伺いしております。ですから、実際にそちらのほうの現在対象になっている方、そちらの方々の状況では、大学に行ける行けないでいけば、学生支援機構の中でも、そちらの中でも充実してきているので十分なのかなと。狭山市のほうでは、利息のほうも無利子でお貸しできておりますし、あとはこれからの大学生活の中でも若干不安があるからというところで、余裕を持ってそちらのほうでお借りしたいというような状況でございましたので、実際に借りにきている方の状況の中では、前に比べれば充実しているといったような実際の声のほうをヒアリングさせていただいた次第でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ということは、聞き取り調査だけということですよね。実際に制度がどう充実したとか、市内の件数がふえているとか、そういうことは調査されていないわけじゃないですか。
それで、当たり前ですよ、学生の支援機構から借りられる金額だって上限があって、それだけでは大学に行けないんです、正直。私立の理系なんて行ったら、130万円から200万円かかるわけですよね、１年間でですよ。それを学生機構だけでは当然賄えません。ダブルで借りざるを得ないというところが正直ありますし、利子も高い。ローンですよ、はっきり言って、奨学金ではなくて。もちろん無利子のものありますけれども、圧倒的な一般家庭が受けられるものは有利子です。なので、実際には本当に大学卒業と同時に500万円、600万円とかというのを背負って出なきゃいけないという実態が今本当にあって、そこで借りられる人はいいですよ。借りて十分返済できるのは、それはそれでいいけれども、狭山市として門戸は開くべきだと思っているんです。ほかのところで借りているから狭山市さんのは別に借りなくていいですよと言う人は別にいいじゃないですか。だけれども、門戸は開いておいていいと思っているんです。
なので、私は、少なくとも所得要件、成績要件等については外していただきたい、その検討をぜひ行っていただきたい、これは強く要望させていただきます。
あわせて、次のところを伺います。
239ページです。中学校の文化・スポーツ活動支援事業費についてお伺いいたします。
狭山市の中学生、スポーツ大会等でかなりよい成績を残されているということも伺っております。県大会、全国大会等々に出場したときとかには、こういったものの支援というのがあるのでしょうか。こういった、市のほうから支援が出るという支給基準というのが、まずどのようになっているのかお願いしたいというふうに思います。
◎教育総務課長 253ページの中学校文化・スポーツ活動支援事業費として、委員ご指摘の交付金制度ございます。そちらのご説明をさせていただきます。
小中学校の校外活動児童生徒派遣交付金というのは、交付要綱に基づき、児童生徒の文化・スポーツ活動を支援、推進するため、校外で行われる大会や行事へ学校または市の代表として参加する際に必要な交通費などを交付している制度でございます。
具体的な基準としまして、対象は参加する児童生徒、応援の部員及び部活動支援員の方としております。
対象となる経費は、交通費、バス借り上げ、楽器等の運搬費、宿泊料、有料道路代、駐車場代及び参加負担金などであり、県大会を超えるような大きな大会では、指定されるユニホームやゼッケンなども対象となる場合もございます。支給の額ですが、参加者本人と部活動支援員の交通費は実費を、応援の部員の場合には実費の２分の１というふうに決めております。また、参加者本人と部活動支援員には宿泊を伴う場合は宿泊料も支給対象としており、これは県外で開催される県大会を超えるような大会の参加という形でお支払いをしております。以上となります。
◆大沢えみ子 委員 逆に言うと、支給の対象にならないケースというのは、どういったものがあるんでしょうか。例えば、ジュニアオリンピックとか、そういった形でかなりよい成績をおさめているということがほかにもあったかと思うんですが、そういったものの対象になるのか。また、活動の中では、例えば大きな野球大会の開会式等で吹奏楽を演奏するみたいなお話があった学校さんもあるというふうに聞いていますけれども、そういったときなどのバス代ですとか楽器運搬費みたいなところというのは対象になったりするのでしょうか、お願いします。
◎教育総務課長 平成30年度の実例で申しますと、校外活動ということで、学校で認められた活動の中でということにはなります。ただ、今、例に出されたジュニアオリンピック、陸上選手が参加したものがあるのですが、校長から、それは推薦を受け参加という形でしたので、支給対象にもさせていただいております。
また、外部からの依頼に基づいてという場合については、そういう依頼のあったほうから運搬費などの支給というか、実際にバスを仕立てていただくというような形で支援をしていただいておりますので、校長の判断にもなりますが、それでも校外活動費として必要な経費、個人負担が出てしまいそうな場合には、校長の判断で申請をしていただくという形になります。平成30年度においては、校長の申請において不交付としたものはございませんでした。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
非常に活発な活動、また、よい成績もおさめられていますので、ぜひ子どもたちが安心してそういった大会に臨めるように、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
次に、241ページからの教育センター管理事業費でお伺いいたします。
まず、設備修繕料が176万5,800円支出されておりますけれども、どのようなものだったでしょうか。予算の流用のところを見ますと、専門性の高いものになったのでということでのご指摘があったようですけれども、具体的な内容についてお示しください。
また、これは緊急の修繕みたいな形でなったものだったのかどうなのか。あらかじめ予定されていた修繕だったのかについてお示しいただきたいと思います。
◎教育センター所長 教育センターの設備修繕工事費といたしまして、高圧機器交換等修繕工事といたしましてキュービクルの修繕を行いました。こちらのほうは、教育センター近隣の電圧にかかわるものでございまして、そこの本所のキュービクルが故障ということになりますと近隣にも迷惑がかかるという緊急なもので対応したものでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 緊急対応ということについていうと、何かふぐあいが生じたということなのでしょうか。
◎教育センター所長 地下の漏水等もあり、そこの電圧等の危険があるということで、実際に直接の故障ということではありませんでしたが、その後、点検等で危険があるということでの対応でございました。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 キュービクルについていうと、学校施設全体であちこち老朽化しているという話を聞いているので、１回の修繕料がかなり高くつくということを考えると、これも計画的な改修のスケジュールを組んでいかなければいけないだろうなというふうに思っていますが、教育センターの建物そのものについては、今後、大規模、中規模、あるいは建てかえも含めた改修のスケジュールというのはどのようになっていますでしょうか、お願いします。
◎教育センター所長 教育センターの建物自体は、建設後27年が経過しております。全体としまして、雨漏りですとか地下の雨水を揚げるポンプ、あるいはエアコン等のふぐあいが今現在生じております。教育センターは、近隣の小学校、中学校等の建てかえの一連の計画によって、今後移転等も含め、市として計画があるというふうには聞いておりますが、当面エアコン、雨漏り等の修繕のほうを計画として要望を出しているところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 各所管のところで建物の劣化状況については伺っているところなんですけれども、今、公共施設マネジメント計画で改修計画は長期には立てているんですけれども、子どもの使う施設等につきましては、やはり優先的に、できれば前倒しあるいは緊急な対応が必要なものにつきましては別な予算も組むような形で、ぜひ予算化をお願いしたいというふうに要望させていただきます。
というのは、雨漏り、あそこ、もともと教育センター低いので、水入ってくるのも前からの課題で、そこについての劣化はほかの施設よりもさらにひどいんだろうなというふうには思うんですけれども、特に雨漏り等々につきましては、多分１年、２年放っておくだけで劣化は相当進むと思うんです。せめて屋上防水とか、雨漏り防ぐだけでも先に、大規模修繕は大きな予算は後にするとにしても、劣化が進まないような対策だけでも、ぜひ別途予算を組んでいただき、早急な対応を要望させていただきます。お願いいたします。
あと教育センターについて、内容のところなんですけれども、毎年お聞きしているんですが、教育センターのほうでは、病休ですとか休暇の代替の職員さんを各学校に派遣していただいていると思うんですが、その派遣の状況について、今非常に派遣の要請が多いというか、人員が足りないというか、なかなか要望に対して全て派遣できていない現状が毎年続いていて、派遣職員の増というのを要望していたところなんですけれども、当該年度はどのような状況であったかお示しください。
◎教育センター所長 派遣非常勤講師につきましては、教育センターに８名を配置し、校長の要請を受けて各学校に派遣し、年休や出張、病休などで不在となった教員の授業の自習監督等を行うものでございました。また、最近は、発達障害等で問題行動がある児童生徒に対応するための派遣を依頼される場合も多くなっており、自習監督の依頼がない場合、こうした依頼にも応えるようにしております。平成30年度は勤務に派遣要請がなく、センターで控えるという日は一日もなく、全員が100％学校へ派遣されておりました。平成30年度の実績といたしましては、延べ1,221日派遣をいたしました。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 多分前年度からに比べると人数ふえているのかな、派遣の人数６名というふうに記憶していたので、ふやしていただいたのかなと思うんですが、それでも、少なくとも待機している状態はないということで、派遣の要請に応えられなかった件数あるいはお待ちいただいていた件数みたいなものというのはありますでしょうか。
◎教育センター所長 そういった場合もございました。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。
ここにつきましては、ご努力はいただいているとは思うんですが、教員の働き方改革等々、負担軽減等も言われておりますので、さらなる増員を引き続きご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、247ページです。小学校の教育用コンピュータ整備事業費についてです。20台から40台に各学校対応していただいたということで、リースだというふうに思うんですけれども、今後の小学校でプログラミングでしょうか、そういったものが入ってくるという中で、コンピューター等を使っての授業というものも実際にやられてくるんだろうというふうなことの中で、そういった学習内容にも対応した機器あるいはソフトというふうなものが整備されているというふうに理解してよろしいでしょうか、お願いします。
◎教育総務課長 ここで設置させていただきましたものにつきましては、プログラミング教育であるとか、あとグループでお互いに情報をやりとりするような機能なども備えたパソコンとしました。そして、パソコン室のパソコンということで40台増設したものなんですが、今後、普通教室での活用も考慮しまして、持ち運びが可能な軽量型のパソコンというふうにも選定しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 その下の247ページ、小学校の就学援助事業費、また、中学校のほうでも就学援助事業費がございますので、ここであわせて資料を請求させていただきたいと思います。
就学援助の国が定める項目、国が定める基準金額、狭山市が実施している項目とその金額について、一覧表をよろしくお願いいたします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△就学援助 国（要保護）の費目及び単価と狭山市の支給状況
△議案質疑（続き）
◆大沢えみ子 委員 就学援助の基準につきましては、基本的には国の基準と同じようなもので出していただいているというふうに思います。
ただ、対象外になっているものがございます。ここにつきましては、ぜひ対象にしていただきたいということは、この間も何度もお願いしてきているんですけれども、当該年度をどのような検討されたでしょうか、お願いいたします。
◎学務課長 基本的な考え方といたしまして、就学援助の対象項目につきましては、児童生徒に直接かかわるもの、児童生徒全員にかかわるもの、これを基準として考えてございます。今回、この中で対象外となっているものはございますが、特に具体的にはクラブ活動費、ＰＴＡ活動費につきましては対象外となっておりますが、こちらのほうは引き続き対象外としていく予定でございます。
◆大沢えみ子 委員 何度も聞いているんだけれども、国のほうで要は対象項目に挙げているんです、単価も示している。それが、なぜ狭山市の基準で対象外になっているんですか。狭山市が対象外にするという基準は、どこで、どんなふうに定められているんですか。基準そのものを私は見直していただきたいんですが、内規か何かで定められているものがありますか。ただの内部方針ですか。
◎学務課長 具体的には要領で対象項目は定めております。さらに、対象外としたものの方針につきましては、内部で検討した結果でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 では、検討し直してください。毎年言っています。そして、もちろんスキーとかは、ここでは実際にはほとんどやられないでしょうから、そういったものについては対象外になるのもわかります。ただ、クラブ活動費、ＰＴＡ活動費、こうしたものについては、ぜひ支給していただきたい。次はどのような検討をされたのかお伺いします。まず検討してください。そして、なぜ直接かかわらないものを対象外というような基準があるのか。国は示しています。出していいですよ、この基準ですよというのを出しているのに、なぜ狭山市が対象外にしているのか。合理的な理由をきちんとご説明いただかない以上は納得がいきませんので、必ず検討した上でお答えをいただけるように強く要望させていただきます。
あとそれで、確認です。当該年度の就学援助の率、小学校、中学校のそれぞれの平均の率と、最大での学校、一番少ない学校で何％ぐらいだったのか、あわせてお願いいたします。
◎学務課長 受給率でございます。
まず小学校でございますけれども、平均で10.4％でございます。一番受給率の高い学校で14.7％ございます。一番率の低い学校で6.6％でございます。
続きまして、中学校でございます。中学校の平均が13.2％でございます。一番受給率の高い学校で18.6％、一番低い学校で6.3％でございます。以上でございます。
以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 ５時１５分...